韓国統一省は17日、国連世界食糧計画（WFP）と国連児童基金（ユニセフ）などの対北朝鮮人道支援事業に800万ドル（約8億8000万円）を供与すると発表した。

同省は同日付の報道資料で、「北の住民に対する人道的支援は政治的状況と関係なく続けていく」との立場を明らかにし、WFPとユニセフが行う北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援、母子保健事業など、国際機関の対北朝鮮支援事業に800万ドルを支出すると明らかにした。

韓国政府は2017年9月にこうした方針を決めていたが、対北朝鮮制裁などを巡り、米国と歩調が合わず実施していなかった。

一方、対北食糧支援については「国民の意見を十分に取りまとめ、国際機関を通じた支援、または直接支援など具体的な支援計画を検討していく」している。