北朝鮮が2009年末の貨幣改革以後、少なくとも52人を公開処刑したという主張が提起された。

日本のNGO「救え！北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク（RENK）」は、韓国のある対北朝鮮関連機関の報告書を引用し「2009年12月から昨年7月まで朴南基（パク・ナムギ)党計画財政部長やリ・テイル副部長をはじめ、52人が公開処刑された」と主張した。 報告書は今年作成されたと分かった。

報告書によれば北朝鮮は、貨幣改革を主導した朴部長とリ副部長を、政権維持のための犠牲として昨年3月に処刑したのに続き、同月、新貨幣37万6千ウォンを偽造し流通させたという罪でリ・某（38才男)氏など2人に対して、規定の刑量を無視し、「見せしめ」として公開処刑したと発表された。

また、昨年7月に咸鏡北道の清津市で、「貨幣改革への不満を書いたビラを配った」という罪で2人が処刑され、同調した3人は無期懲役に処されたと分かった。

平壌市では、昨年4月に『金正日を非難』と『スリ犯罪組織を結成した』という理由で17人が集団処刑されたと明らかにした。

この他にも携帯電話を通じて内部情報を流出したという理由で昨年1月、咸興、2月には清津、7月には会寧などで工場労働者と華僑など4人が相次いで処刑された。また、キリスト教を伝導したという罪で昨年5月、平南、平城市で3人が公開処刑なったと伝えられた。

RENKの李英和代表は「このような機関が把握するところによるとは2009年1月から11月まで16人が公開処刑となった。貨幣改革の後遺症で住民反発など体制への脅威が増大するやいなや、公開処刑を大幅に拡大したようだ」と説明した。

報告書は、最近5年間に公開処刑となった主要人物で朴南基部長、リ・テイル副部長をはじめキム・ヨンサム前鉄道相、ソ・ナムシン鉄道省第一副省、チャ・インゴン・チャンセン貿易（軍所属)社長、チョン・チョルス東洋貿易新義州支社長、オ・ムニョク・ルンラ888貿易会社咸北ヨンサ群支社長などがいると明らかにした。

一方、統一部は最近『2011年版北朝鮮主要人物集』で「処刑説が公式確認されなかった」という理由から朴南基の名前を北朝鮮主要人物名簿にそのまま含めてある。朴南基処刑説は韓国内でも主張が交錯している。