南北問題の専門家の60%が今年上半期に6者会談が開かれると展望した。

現代経済研究院（HRI)が14日に発表した「2010年4分期-朝鮮半島平和指数」報告書によれば、研究院が調査した専門家63人の61.3%が上半期に6者会談が再開されると答えた。

また、下半期に再開されると答えた比率は32.3%で、年内の再開が可能だと答えた比率は93.6%に達する。

63.9%は「先・6者会談再開、後・北朝鮮の変化の誘導」方案を最も効果的な核問題の解決策と提示、「北朝鮮の核燃料棒の海外移転と販売を前提に、核交渉を再開しなければならない」という意見も23.0%に達した。北朝鮮が核を放棄するまでは交渉をしてはならないとの意見も13.1%であった。

中道、進歩指向の専門家らが「まずは対話再開」と答えた比率（中道73.9%、進歩73.3％）が絶対的に高い反面、保守指向（47.8％）は最小限の安定装置の用意と核を放棄する時まで交渉を行ってはならないとの割合が相対的に高かった。

36.1%は韓国が朝鮮半島の当事者であるだけに、より積極的な姿勢を見せなければなければならないと答え、米朝直接会談の推進などを米国が行わなければならない（24.6％）、北朝鮮への影響力が大きい中国が動かなければならない（21.3％）との意見も出された。

また、2011年の対北朝鮮政策の方向について専門家らは「6者会談の再開と天安艦・延坪島事件を別に推進するよツートラック接近が必要」という意見が69.4%、北朝鮮の責任ある謝罪を先に受け取らなければならないという意見は24.2%だった。

今後の南北関係と関連、梗塞局面の維持（45.2％）と対話局面への進展（48.4％）に意見が分かれた。北朝鮮の追加的挑発と韓国政府の強硬対応などによる「局地的な軍事衝突の発生の可能性」を憂慮する意見（6.5％）も少数存在した。

一方、研究院が南北緊張局面を数値化した朝鮮半島平和指数は、昨年2分期が22.6、3分期が30.1で改善されたが、延坪島事件の4分期に25.0に低下している。