対話局面にあった朝鮮半島情勢に赤信号が灯された。南北および米中間の葛藤が今後の対話の流れにどんな影響を及ぼすのか関心が集まっている。

当初は、先月開かれた米中首脳会談で南北対話再開の必要性が強調され、この影響で対話局面への転換が予想された。今年の初めから始まった北朝鮮の相次いだ対話攻勢が、南北高位級軍事会談実務接触の成功まで続き、このような展望から一層力付けられた。

しかし、去る9日開かれた軍事会談実務接触が会談議題についての意見の相違を縮められず決裂。北朝鮮のウラン濃縮プログラム（UEP）に対する米中間の異見が大きくなり、事実上対話を促す力が落ちたという指摘が生じている。

米ホワイトハウスは11日、北朝鮮の一方的な退場で南北軍事実務会談が決裂したことに対し、北朝鮮が対話に対する誠意を見せないなら更に孤立するだろうと北朝鮮にプレッシャーをかけた。米国務部も実務接触決裂に対して「北朝鮮が誠意を見せる機会を失った」と非難するなど、北朝鮮の対話意志に対する懐疑感を現わした。

北朝鮮のUEP問題に関しても、この問題を安保理に回付して制裁対象とするという米国と、6ヶ国協議の枠組みの中で議論しなければならないという中国の立場が対抗し、両国間葛藤の様相をかもしている。

中国は10日に開かれた中韓者会談首席代負?kでも、UEP問題の安保理議論を反対するという既存立場を守った。中国は、特に、国連対北朝鮮制裁委員会傘下専門家パネルが作成した北朝鮮UEP報告書の公式文書の採択に反対していると分かった。

しかし、米中両国がたとえUEPの安保理議論問題について意見を別にしたとしても、南北対話の再開を優先視するという既存の立場は変わらなかったため、ある程度の段階で両国間の立場の差は狭まるという分析もある。

米中両国が戦略的協力者で関係を確かめただけに、南北対話の流れを見守って朝鮮半島政策の緩急を調節するという意図が含まれているということだ。

ユン・ドクミン外交安保研究院教授は「中国は（朝鮮半島問題を）対話で解いていくべきだという立場だから、制裁を通じた解決は後回しにしようとしている。そのためにUEP問題が安保理で議論されるのも反対する。米中双方とも南北対話を通じて朝鮮半島問題を解決するという立場は変わらないから、両国がUEP問題によって大きい衝突を起こすことはない」と見る。

チェ・ジンウク統一研究院首席研究委員も「米国と中国は先月の首脳会談で、すでに北朝鮮UEPの深刻性を共有した。 ただし、米国は安保理で提起、中国は6ヶ国協議で議論という立場の差がある。両国間の懸案が多い状況で深刻な葛藤としては作用しないだろう」と見通した。

チェ研究委員は「米国立場でも外交的に北朝鮮問題を解決したいので6ヶ国協議の可能性もまだある状況。米国がUEP問題を安保理に上程しようとプレッシャーをかけるのは、中国の影響力で北朝鮮を（対話に出てこいと）催促する手段と見られる」と分析した。

一方、ユン教授は南北関係に関して「まだ開始の側面が大きい。実務、接触が一度決裂したことで（南北関係全般を）判断することは難しい」と今後も対話の雰囲気は続くと予想する。米中をはじめとして関連国の注目は当分、南北対話の行方に注がれるだろうという指摘だ。