韓国が米・中首脳会談を契機に、南北関係の主導権を握るようになったという主張が11日、提起された。

この日、朝鮮半島平和研究員が主催した「2011年の米・中関係の展望と朝鮮半島平和」が題の第25回朝鮮半島フォーラムで、外交安保研究院のユン・ドクミン教授は「米国も中国も強硬な韓国の立場を背景に北朝鮮を説得している。この様に対北朝鮮政策に対する望ましいテコ入れが行われたのは初めて」と主張した。

先月19日に開かれた米・中首脳会談で、米中両首脳は朝鮮半島の危機緩和の為の真剣で建設的な南北対話の必要性を強調、朝鮮半島の完全な非核化を目標で意見が一致した。

ユン教授は▲北朝鮮が連日平和攻勢を展開している点、▲米・中首脳会談を通じて米中が韓国の立場を理解している点、▲北朝鮮がこれまで主張してきた制裁の解除、平和協定の締結、6者会談復帰の前提条件等について言及しない点から、南北関係の主導権が韓国にあると強調した。

「国際社会が作った交渉環境を利用し、積極的に核問題と軍事挑発に対する私たちの立場を明確に伝え、北朝鮮と直談判を試みることが必要だ」主張した。

一方で「北朝鮮が3代後継世襲の過程で、国内政治的な突破口が必要な状況や核交渉が停滞する状況が発生すれば、3次核実験を推進する可能性がある。2011年末〜2012年初頭に技術の向上の為にプルトニウム弾の実験や、対外的な効果を狙ったウラン弾実験を敢行する事もある」と憂慮した。

「北朝鮮の濃縮ウランの量産能力が明らかになった以上、既存の交渉体制と情報体制による北朝鮮の核政策を根本的に再検討しなければならない。6者会談の枠組みを、ウラン濃縮と保有中の核兵器問題の完全な解決を包括する枠組みへ強化しなければならない」と提言した。

三星経済研究所のドン・ヨンスン研究専門委員は、北朝鮮の中国式の改革開放の可能性に対して「昨年、改正された労働党規約でもわかるように、北朝鮮は経済政策路線に全く変えておらず、3代世襲の影響からより閉鎖的な基調を固守するだろう」と分析した。

「北朝鮮の立場で見る時、中国の影響力が絶対的に拡大するように見ているが、中国の立場では、北朝鮮を最小限の水準で管理している」と付け加えた。