最近になって北朝鮮の対話攻勢が持続しているが、南北関係は短期的には肯定的だが、中期的には楽観と悲観が混在しており、長期的には北朝鮮に対する主導権の確保も可能だという主張が提起された。

国会立法調査処は「イシューと論点」195号で、「北朝鮮の対話攻勢戦略と南北関係：争点と課題」という題名の報告書で、このように主張した。

報告書は短期的には「韓国と北朝鮮が交渉テーブルに向かい合って座るところまでは行くものと見られる。韓国、北朝鮮共に、米中の合意を無視する事は出来ず、天安艦沈没と延坪島砲撃事件を通じて朝鮮半島の緊張が過度に高まっており、対話を通じてこれを解決しなければならない必要性を共に感している」と話した。

中期的には「現政権の任期を終える前に、南北首脳会談を開催する事も考慮してみる必要がある。これは南北首脳会談の定例化という側面からも望ましく、南北首脳の会合自体が多くの意味を持っている為、より一層望ましく思われる」と提言した。

「中期的な次元では、南北対話と6者会談が機能すると同時に、日本が北朝鮮と修交交渉を再開するなど、朝鮮半島周辺の環境が安定した方向に流れる可能性もある。北朝鮮が平和攻勢に集中し、6者会談を通じた非核化を行わないならば、朝鮮半島平和は悲観的な方向に流れる可能性もある」と憂慮した。

報告書はこれと共に「流動的だが、韓国政府が長期的には南北関係の進展で有利な立場に立って主導権を確保する可能性がある。これは韓国政府が南北対話を上手く活用し、これを契機に6者会談が再開されれば、もう少し融通性のあるポジションを取り、6者会談の枠組み中で北朝鮮の非核化を誘導する事が出来るならば可能なこと」と話した。