エジプトの反政府デモが激しくなる中で、北朝鮮の立場を代弁する朝鮮新報が「（エジプト事態)反米自主化こそ、時代の基本的な流れであることを反証する大きな課題」と7日、明らかにし、注目されている。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連)の機関紙の朝鮮新報は、この日「要員は火の如く」という題の文で、このように明らかにし「勤労人民大衆こそ歴史の主体で、反米自主化が時代の基本的な流れ」と主張した。

しかし、ムバラク大統領の30年の長期独裁については触れなかった。特に同大統領の次男への権力世襲が難しくなった状況には、一言も言及しなかった。

同紙はエジプトを「親米国家」と規定、「チュニジアや他のアラブ圏で最も大きな影響力を持ったエジプトが、瞬く間に革命の波に飲み込まれるとは、アラブの人々も想像できなかっただろう」と伝えた。

引き続き、先月初めのチュニジアで起きた26歳の青年モハメドの焼身自殺によって反政府デモが発生した過程も比較的詳細に描写し、「独裁、政権の腐敗、人権抑圧、深刻な貧困問題、生活権・発言権の喪失など、民衆の不満と憤激は極に達していた。火種だけつければあっという間に大爆発することになっていた」と説明した。

一方、北朝鮮の対内メディアはチュニジア、エジプトの反政府デモに対し、特別な報道をしないまま沈黙している。