脱北者たちの初期の社会定着のために支援される基礎生活費の需給期間が法外に短いという指摘が出ている。

統一部は年初から、脱北者の基礎生活費（保護対象者1人あたり毎月34万ウォン）を1年間支給していたのを、6ヶ月に減らした。1種医療保護期間もこれまでの1年から6ヶ月に減らされた。脱北者の大量入国と係わり、支援制度を保護中心型から自活支援型に変えたことによる措置だ。

この制度は定着支援金と生活補助金に頼ってきた脱北者を早期就業に誘導する目的で導入したが、生活費の支給期間の短縮で、むしろ職業訓練を放棄して、生計費にあてる人が出てきた。

職業訓練の期間が最短6ヶ月から1年であることを考えると、生活費の需給期間を縮めた場合、職業訓練を受けた後の就職を奨励しても、生活費を稼ぐために職業訓練をあきらめるという副作用を生んでいるのだ。

このため、脱北者の支援政策に対する見直しが急がれるという意見が相次いでいる。

ヤンチョン区に住んでいる脱北者のキム・チョルミン（仮名）氏は、“職業訓練を受ける意欲を出すことができない。ハナ院から出て、情報がなかったので少し休んで、職業訓練学校を調べたら、3ヶ月があっという間に過ぎてしまった。職業学校に登録して通っていたが、生活費が打ち切られて途中でやめた”と語った。

“就職活動をしても、何もできない私に来なさいと言う会社はどこにもない。就職すれば、残りの定着金をもらうことができるが、就職しなければそのお金は飛んでいってしまう”

現在、脱北者が職業訓練を6ヶ月以上受けて修了すれば、200万ウォンをインセンティブとしてもらえ、4大保険会社に入社したら、3年間就業奨励金が支給される。

ノウォン区に住んでいる脱北女性のキム・チュンミ（仮名）さんは、“ハナ院を出てもらった300万ウォンのうち、ブローカーに200万ウォンを払い、残りの100万ウォンで携帯電話を使ってラーメンを数袋など買ったら、手元に残るお金がない。来月の生活費が出るまで食べるものがなくて、食堂で仕事をしたら職業訓練を受ける余裕がない”と打ち明けた。

一方、労働部の雇用安定センターの脱北者就業担当関係者は、”脱北者の職業訓練からの脱落率は高い方”と語っている。こうした職業訓練の中途放棄は、結果として脱北者の職業教育の予算の縮小につながる可能性がある。

北韓離脱住民後援会のイ･ガンラク総長は、“就業促進のために、基礎生計給与の条件付加免除期間を1年から6ヶ月に縮めた意図は充分に理解できるが、新しい社会で暮らす脱北者たちが、就業能力をきちんと身につけることができずに、生計型の就業を急ぐため、むしろ就業の質が低下し、安定的な定着が引き延ばされないか心配になる”と語った。