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19日の米中首脳会談で確認された朝鮮半島問題の解決法は、両国の既存の立場を守ったという評価を受けている。新しい合意というよりは、中間地点で意見を集約したという評価だ。

ホワイトハウスは首脳会談で北朝鮮問題を安保関連の最高議題に選んだが、6者会談、南北関係問題でターニングポイントになると期待された程の成果ではない。現在の南北関係に及ぼす影響も少ないと思われる。

首脳会談後の記者会見で胡主席は「朝鮮半島の平和と安定の維持」、「朝鮮半島の非核化の促進」、「東アジアの持続的な平和・安保のための共助・協力の強化」など、既存の立場と大きく異なるところがない。6者会談の議長国として既存の立場を強調する水準に留まったと見られる。

ただし、共同声明で米中は北朝鮮のウラン濃縮計画に「憂慮」を表示したのは大きな進展である。今月14日、中国の崔天凱・外交部副部長は「北朝鮮の濃縮ウランプログラム(UEP)は、現在は完全に明確ではない」と判断を留保する立場を明らかにした。

また、オバマ大統領の記者会見での「私たちは北朝鮮が追加挑発をしてはならないと合意した」との発言も、肯定的に評価することができる。

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南北関係問題については、建設的な南北対話が必須であると中国も意見を共にした。解釈の余地はあるが「無条件での南北対話の再開」を主張をしている北朝鮮の立場とは隔たりがある。しかし、韓国政府が主張している天安艦・延坪島事件での真正性ある態度を見せるべきだという主張を受け入れているわけではない。

中国は共同声明文案の作成で、延坪島砲撃、天安艦事件などの単語の使用に強く反対し、声明に採択されなかった事がわかった。米国が韓国がこれらの問題の解決を絶対条件としているのを支持しているが、中国の負担感がここに現れている。

韓国政府は米中首脳会談で、韓国政府の立場が反映されたという点を肯定的に評価している雰囲気。統一部当局者は首脳会談の結果に対して「南北関係の改善が重要だと強調し、真性性があり建設的な南北対話が必須だという意見が集約されている」と話した。

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「基本的に韓国政府も朝鮮半島平和、南北関係の改善が重要だと認識しており、これに向け対話のための対話ではない真正性のある、成果を出すことができる建設的な対話が必要だという認識を持っている。米中首脳会談でそのような立場が確認されたと考えている」と明らかにした。

この当局者は「北朝鮮が答える順番」と述べ、既存の立場を強調しながら「首脳会談が終わったからといって、私たちの立場に変化はない。米国とは朝鮮半島問題、南北関係で緊密に協議している」と発言し、韓国政府も米中首脳会談が南北関係に及ぼす影響がきわめて希薄だろうという立場を確認した。

統一研究院南北協力研究センターのチェ・ジンウク所長は、デイリーNKとの通話で「当初は米中間の異見があまりも大きく、朝鮮半島問題を重要議題として議論したところで、大まかな方向性や原則しか話せな限界があった。具体的な案が出る可能性は当初なかった」と評価した。

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「朝鮮半島の安定、平和、非核化など、中国の原則的な立場の限度を超えておらず、既存の立場との違いだけを確認した。取り繕う為の妥協がかえって、今後、米中間の葛藤要因になり得る」と予想した。