統一部によれば、天安艦事件による5.24措置にもかかわらず、昨年の北朝鮮訪問人員は7.9%、交易額は13.9%増加したと集計された。

北朝鮮への訪問人員の増加は、開城工業団地の訪問人員の増加が主な理由と思われる。イ・ジョンジュ副報道担当者は19日「開城工業団地と関連した往来が例年水準を上回る規模でなされたから」と話した。

昨年の城工業団地と関連した訪朝人員は12万3023人で、2009年の11万1811人よりも7.9%ほど増加した。

この反面、社会・文化交流や対北朝鮮支援などの非経済分野での訪朝は1773人で、2009年の2313人から23.3%減。これは5.24措置により、開城工業団地以外の地域への訪朝が禁止されたから。

南北交易額も2010年は19億1225万ドルで、2009年の16億7908万ドルに比べて13.9%増加した。

交易額の増加も開城工業団地の交易増加が主な理由。昨年全体の交易額の中で開城工業団地が占める比重は75.5%。交易規模は14億4286万ドルで、2009年の9億4055万ドルから53.4%増。現在、開城工業団地には122の企業が入居し稼動中である。

同副報道担当者は「去年は開城工業団地入居企業の生産活動・物流量などが例年水準を上回る規模で行われた為、2009年よりも増加した結果になった」と分析した。

しかし、5.24措置によって中断された一般交易と委託加工交易は大幅に減少した。

統一部は「一般交易は1億1786万ドルで、2009年の2億5614万ドルと比較すると54%が減少し、委託加工交易は3億1756万ドルで2009年の4億971万ドルと比較すると22.5%が減少した」と明らかにした。