北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は25日付の論評で、国連総会本会議で北朝鮮の人権侵害に対する非難決議が採択されたことに「重大な政治的挑発だ」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

決議は、政治犯収容所の閉鎖と全ての政治犯の釈放を要求。北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が指摘した拷問や非人道的な待遇、強姦（ごうかん）、公開処刑、強制労働など各種の人権侵害行為を取り上げ、深刻な憂慮を表明する内容。

論評は、同決議は米国が主導して作り上げたとしながら、「自分らの気に障る国々の人権状況を勝手にねつ造して世論を惑わすのは、米国の常套的手口である」と主張。

また、採択に賛成した韓国に対しても「わが朝鮮を謀略にかけて害する不純な策動に相づちを打って便乗するのは、北南関係改善の雰囲気を害す」と述べてけん制した。