非武装地帯（DMZ）を管轄する北朝鮮軍の将校らが、盗掘犯と手を握りDMZ近隣の古墳の文化財を海外に売り払っていると、対北朝鮮短波ラジオの自由北朝鮮放送が13日、伝えた。

同放送の咸鏡北道清津市の通信員は「開城市の両側の黄海南道と江原道のDMZに配置された軍将校らが、金儲けを目的に軍事施設周辺の古墳で盗掘犯の盗掘をほう助している。この軍人らは古墳盗掘を一攫千金の機会と見て、実力のある盗掘屋を探し手を握るケースもある」と話した。

「1990年代中盤の苦難の行軍の時から北朝鮮全域で多くの古墳が盗掘され、値がはる文化財が埋蔵されているのはDMZ近隣だけとの考えが広まっている。この地域の軍部隊では建設作業中に骨董品が出てくれば、ブローカーに直接売り払うほど」と付け加えた。

「11月から本格的に盗掘作業が始まるが、DMZ地域で古墳探し歩いて地雷爆発事故にあったりもする」と伝えた。

北朝鮮で文化財の盗掘が広く行われているのは周知の事実。

一例として、2007年10月に開城工業団地に勤務していた韓国側の勤労者が、北朝鮮の勤労者から高麗時代ものと推定される陶磁器6点の販売の依頼を受け、韓国に密搬入して起訴された。

北朝鮮の刑法（第197条）は、盗掘犯を5年以下の労働教化型に処するように規定している。