北朝鮮が17年連続で世界で最も経済的な自由が抑圧された国家に選ばれた。

米国のヘリテージ財団とウォールストリートジャーナル（WSJ）が12日（現地時間）に発表した「2011年経済自由指数」報告書によれば、北朝鮮は世界179ヶ国中で最下位を記録した。北朝鮮は調査が始まった1995年以降、連続で最下位を記録している。

報告書によれば、北朝鮮の経済自由指数は100点満点の1点に過ぎなかった。

北朝鮮は10の分野の中で、企業活動と貿易、財政、政府支出、通貨、投資、金融、労働などの8つの分野で自由がない0点を受けた。財産権と腐敗からの自由では5点ずつを受けたが、これは特別な意味がないと報告書は評価した。

報告書の共同著者のヘリテージ財団のアンソニー・キム研究員は、報告書の発表で「（北朝鮮住民たち)欲求がある為、市場や様々な小さな市場経済の種を望んでいるが、指導体制は（北朝鮮政権)次の体制に移行することを優先している」とし、体制維持を優先する北朝鮮の政策が根本的な問題と指摘した。

また、北朝鮮の政策が主体や先軍政策などが重要性を占めており、短期的に重大な変化が起きることを期待するのは難しいと明らかにした。

報告書もまた、北朝鮮では労働党が経済の全てを統制しているが、国家配給体系が悪化し続け貧困が蔓延した状態と評価した。

一方、今年の調査で香港は17年連続で経済自由度が最も高い国に選ばれ、韓国は35位だった。米国は9位、日本は20位、中国とベトナムは135位と139位と下位圏に留まった。

1995年から各国の財政の健全度、貿易および投資に対する開放性、労働規制、金融政策などの10項目にかけて自由化を評価し、これを数値化した経済自由指数で順位を定め、毎年初めに発表している。満点は100点で点数が高いほど自由化が行われている。