キム・ソンファン外交部長官は13日、最近の北朝鮮の対話攻勢に対して「国際社会に対する偽装平和攻勢で、国内的には韓国内での葛藤を狙った意図」と評価した。

キム長官はこの日、聯合ニュースと新年インタビューを通じて「李明博政権発足後、北朝鮮によって3度にかけて国民が犠牲になった。それには一切言及せず、会談を通した経済的支援だけ受け取ろうとしたのを見れば、真正性を確認し難い」と話した。

「天安艦事件と延坪島砲撃挑発に対して責任ある措置があり、そのような挑発行為を再び行わないという確約がなければならない。また、非核化に対しては真正性を確認することが先行されなければならない」と強調した。

引き続き「北朝鮮もどうすべきかを知っている」とし、最近一部で提起されている南北首脳会談と関連し「首脳会談は今の段階で話すことではない」と一蹴した。

北朝鮮の核兵器の開発の意図の質問には「そのように見なければならない。結果的に見れば、北朝鮮はプルトニウムで核兵器を作ったが、そのような（UEP）試みの一環と考えている」と答えた。

「北朝鮮はNPTから脱退し、IAEAの安全措置に対する査察も受けず核実験を敢行した。北朝鮮はNPTに復帰しIAEAの履行措置を受け入れた後、話すべきだ」として、北朝鮮が主張するUEPを平和目的と判断する事は出来ないと指摘した。

韓国と中国の間で、北朝鮮の核問題に対する意見の相違があるのではないかという質問には「中国と韓国は基本的に朝鮮半島の平和と安全、北朝鮮の非核化問題に対して明らかに共通した立場を持っている。ただしこの問題の扱い方において、各論で差がある」と説明した。