前原外務大臣が11日、6者会談と関係なく白紙状態で北朝鮮と直接対話を行う意志を明かし、その背景が注目されている。

同大臣はこの日の記者会見で「6者会談の開催の是非に関係なく（北朝鮮との対話)行わなければならない。一昨年に民主党に政権が変わっており、今後の議論は白紙状態で臨もうと思う」と話した。

「2002年の小泉元総理の訪朝によって出された平和宣言を確認しながら、直接対話を明確に進展させたい」と付け加えた。

今月4日には「今年の一つの大きなテーマとして、北朝鮮と対話が可能な環境を作りたい。日本の主権と関連した拉致者問題があり、拉致と核・ミサイル問題と関連した両国間の直接対話が可能な状況を作ることが重要だ」と明らかにしていた。

2年半以上も北朝鮮との対話が断絶しており、最大懸案である拉致者問題での成果を出すためだと考えられる。北朝鮮の最近の対話攻勢に呼応し、対話再開の雰囲気を活用して非核化と関連した声を高め、国内の政治問題を解決しようとする意図も読み取れる。

朝鮮朝鮮中央通信は10日、前原大臣の対話提案を「肯定的な動き」と評価した。同通信は「新世紀の平和と安定に進む時代的な流れと国家関係の発展に符合する。私たちは友好的に接近する国家とは、いつでも会って対話する用意がある」と明らかにした。

しかし、このような日本政府の態度は拉致者問題が進展する可能性がほとんどない状況で、北朝鮮に利用だけされる可能性があるという憂慮も出されている。特に、韓国が北朝鮮の対話攻勢を評価していない状況で、日本の対話再開の動き次第では日米韓共助に亀裂が生じるのではとの憂慮もある。

産経新聞は12日「米国と韓国は、対話の前提条件に北朝鮮に具体的な行動を要求しているが、前原大臣の白紙状態で臨むという姿勢と対比される。米国と韓国から不信を買うことになるだろう」と見通した。

ペ・ジョンホ統一研究院選任研究委員はデイリーNKとの通話で「実際に北朝鮮との対話で拉致者問題は解決しにくいが、拉致者問題を放置して置くわけには行かない状況から出た発言のようだ。特に、北朝鮮が対話攻勢を行うなど南北関係が進展する兆しを見せている中、凍りついた日朝関係の改善の必要性を感じたのだろう」と分析した。

「米国が6者会談再開のために努力しているだけに、日本も6者会談再開の雰囲気を造成させるために北朝鮮との対話意志を見せている」と付け加えた。

韓国政府高位当局者は「2年半以上も対話が無く、拉致者問題での進展がない状態の為、日本が対話を推進している」と説明した。

日韓の立場の違いについては「日米韓は6者会談再開の条件作りに努力しており、その前提が南北対話という点を日本は同意している。拉致者問題の解決を行う為に直接接触を行っていると理解している」と話した。