北朝鮮が新年共同社説を手始めに、連日の対話攻勢を高めている。

北朝鮮は、1日に発表した新年共同社説で、南北対話の必要性を主張したのに続いて、政府・政党・団体での連合声明（5日）と、祖国平和統一委員会（祖平統)スポークスマン談話（8日）を通じて南北当局者会談を提案した。また、10日には局長級実務接触と赤十字会談の開催、経済協力協議事務所凍結の解除および板門店の赤庶噬`ャンネルの復元などの内容を入れ込んだ3通の通知文を韓国側に送った。

ひとまず、韓国政府は、北朝鮮の態度に変化がない一方的な対話再開の「求愛」に大きな意味を付与していない。統一部は10日「対話再開の誠実性が疑わしい」として対話前提の条件として韓国側が提示してきた天安艦と延坪島に関する謝罪、非核化などを「南北対話」で議論しようと逆提案した。

北朝鮮が韓国の逆提案を受け入れる可能性は低いと見られる。北朝鮮がこれを受け入れると明らかにしても、「顔合わせ」以上の意味は持たないと専門家は見ている。

キム・ヨンス西江大教授はデイリーNKとの電話インタビューで「韓国が提案した議題に対して北朝鮮が議論できると表明するなら、形式的ながら対話が成立する可能性はある。しかし結局、会って対話をしても進展できずに決裂し、お互いの立場の差のみを確認して終わるだろう」と展望した。

しかし、政府が北朝鮮の3回の対話再開要求を一蹴したにもかかわらず、北朝鮮が対話攻勢を中断しない状況から見て、北朝鮮は意外な決断を下す可能性も提起されている。また、北朝鮮が具体的な日と会談形式まで言及しているだけに、韓国もある程度のリアクションが必要ではという雰囲気も形成されている。

特に、米中が首脳会談を控えて、南北間の対話再開に火を付ける雰囲気もあり、このような対話再開の動きに影響を及ぼすかもしれない。韓国側が南北対話を6カ国協議の前提条件として進められるのは米国の確かな支持があるからだ。米国が6カ国協議のために南北対話を勧めるなら、韓国政府の立場も一部後退するかもしれない。

フィリップ・クローリー公報担当次官補は11日の定例ブリーフィングで「私たちは対話チャンネルを開いており、南北対話を推奨している。北朝鮮が韓国を攻撃せず、追加挑発をしないと公約するなら、対話の環境を改善する意味のある措置になるだろう」と明らかにした。追加の挑発行為をしないという約束で延坪島事態を乗り切られるという意味にも解釈される。

日米韓は先月6日の外交長官会談で、対話再開前提条件に挑発行為の中断をはじめとし▲非核化のための肯定的措置、▲国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案にともなう国際的義務遵守などの5項目の履行事項を協議している。

スティーブン・ボズワース対北朝鮮政策特別代表は、先週に中国などを訪問。6カ国協議の再開と関連議論を持ち、現在はカート・キャンベル東アジア太平洋次官補が中国を訪問中だ。クローリー次官補は「北朝鮮問題はオバマ大統領と胡錦濤主席間会談の主要な議題になるだろう」と明らかにした。

外交消息筋は「米中は首脳会談を控え、朝鮮半島の緊張緩和のため、一定の結果を出さなければならない状況だ。特に非核化のための6カ国協議を持つためには、南北関係の改善が必要なだけに、米国も対話再開の雰囲気を作る必要性を感じているだろう」と観測する。

キム教授は「現在の南北間は、互いに受け入れられない議題を提案している状態なことから、直ちに対話再開とはなりにくい。米中などの第3国が『対話をすべき』と仲裁をすれば、対話が持たれるだろうが、これもまた進展した成果を出すのは難しい」と見通した。