北朝鮮の対話攻勢に韓国政府は、天安艦事件と延坪島砲撃挑発に対する真正性のある措置を要求している。また、北朝鮮のウラニウム濃縮プログラム（UEP）を含む核問題を核心議題として議論しなければならないという立場を10日、北朝鮮に伝えた。

北朝鮮は新年共同社説（1日）、政府・政党・団体連合声明（5日）、祖国平和統一委員会の報道官談話（8日）、アジア太平洋平和委員会の通知文（10日）等の4回に渡って対話攻勢をかけている。

韓国政府の原則を守る姿勢は、対話を通じた支援が切実な北朝鮮の実情を勘案し、挑発防止と非核化協議に導く計算がある。李明博政権が残った任期２年の間に、対北関係で主導権を握るという意志が反映されたと解釈される。

このような北朝鮮の対話攻勢に対し、ソン・ヨンデ元平和問題研究所所長は11日「無条件対話の提案は、天安艦事件・延坪島関連での謝罪が前提条件になる事を予想し、その様な要求を拒絶する意図がある。北朝鮮が韓国政府の逆提案を受け入れる可能性はない」と言い切った。

同元所長は北朝鮮の対話提案について▲挑発による失墜したイメージの改善、▲米中首脳会談で中国の立場を支援、▲南北対話の再開による経済支援効果、▲対話提案を通じた韓国内の葛藤の助長などの目的があると説明した。

ャ東ｳ所長はまた、北朝鮮が従来の「核問題は米国と直談判」という立場を変える可能性が低くいと話した。「6者会談に韓国も参加しており、そこで議論すれば良いというのが北朝鮮の立場」とし、南北対話の議題化を受け入れる可能性も低いと展望した。

「北朝鮮としては、無条件対話の提案が国際社会で説得力があると考えており、韓国政府としては北朝鮮の態度に変化がない状況での会談は、国民から非難を受ける為に譲歩をしにくい」とし、南北間の立場の違いは埋まらないと予想した。

「南北間対話の接点がない状況で、中国が6者会談を先に提案する可能性もある」と話した。この場合、日米韓の先・南北対話、後・6者会談の原則的な合意が揺れる可能性があると指摘した。