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北朝鮮が政府・政党・団体連合声明を通じて南北当局間会談を提案した。李明博政権発足後、連合声明形式の対話提案は初めてで、当分は対話攻勢を弱めないという意図を浮?オたと分析される。

対話攻勢の時期もはやくなった。北朝鮮は盧武鉉政権時の2007年には1月17日、2006年には1月16日に連合声明を通じて対話を提案していた。これは直面している経済難などの北朝鮮の急な事情が反映されているという分析もある。

連合声明は「対決では決して南北関係問題を解決する事は出来ず、武力衝突と戦争しかもたらさないということが、この3年間の総括だ。実権と責任を持った当局間の会談を無条件で素早く開催することを主張する」と明らかにした。

敵対視している李明博政権に、まずは会ってみようと提案をしたわけだ。

これに対して韓国政府は「真正性がない」と判断している。キム・ヒジョン大統領府報道官は6日「真正性のある提案というよりは広報戦術」と一蹴。統一部当局者は「例年行われている統一戦線次元の対南攻勢」と規定した。

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北朝鮮が連合声明を通じて対話を提案した背景には、米国との対話再開を狙っているとの指摘もある。米国との対話の雰囲気を作るためには、南北対話を「通過儀礼」と認識している。

また、米国も北朝鮮の今回の対話提案に対して反応は冷たい。クロールリ国務部公報担当次官補は「対話は必要だが、北朝鮮が(対話に)戻るという言葉だけでは不足している」とし、真正性のある行動の変化を強調した。

米韓の冷淡な反応にも、当分は北朝鮮の対話攻勢は続くものと見られる。天安艦・延坪島挑発で最悪の孤立と経済難などに直面している北朝鮮としては、対話攻勢で一石三鳥の効果を狙っているからだ。

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南北問題が重要な議題として議論される21日の米中首脳会談で、「北朝鮮庇護」をしている中国に力を与えることができる。中国政府は6日「中国は常に対話と交渉が朝鮮半島問題を解決する唯一の手段であると考えてきた」として支持を表明した。

高麗大のチョ・ヨンギ教授はデイリーNKと通話で「米中首脳会談で対北朝鮮非難を避けるための計算である可能性が高い」と話した。また、北朝鮮は対話努力を見せる事で中国がもう少し有利な働きをするだろうと判断したと思われる。

また、対話を先に提案することで、その後に行われる南北当局間対話で主導権を握ることができる名分までも得ることができる。また、韓国内の反北世論も和らげ、太陽政策・従北勢力の「平和と協力」の主張に力を与え、韓国内の葛藤を増幅させる狙い。

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同教授は「北朝鮮の対話の提案は非常に戦略的。韓国内の親北朝鮮勢力を増長させ韓国内の葛藤を誘発を狙っている」と話した。 また、北朝鮮の首脳会談提案の可能性も指摘した。

実際に、労働新聞はこの日、論説を通じて南北対話が必要だと強弁すると同時に「各界各層の自由な往来と交流を保障し、協力事業を奨励し南北関係の改善と統一に貢献出来る様にしなければならない」と訴えた。

民間の交流と協力を強調し対話提起の真正性をアピールする事で、韓国内で高まっている反北世論を和らげようとする意図が伺える。また、韓国の南北対話が必要と主張する勢力に力を与えようとする姿も伺える。

韓国の政党・社会団体も北朝鮮の対話提案を積極的に歓迎している。進歩新党はこの日の論評は通じて「政府は北朝鮮の提案を真剣に検討し、対話を積極的に行うべきだ」と促した。

北朝鮮は米中首脳会談の結果と韓国の世論の推移を見守り、対話攻勢の持続の可否を決める可能性が大きい。