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韓国と米国は、北朝鮮のウラン濃縮プログラム(UEP)は決して容認できない重大な懸案であり、国際社会とともに断固として対処しなければならないという認識を持っていると伝えられた。

外交部高位当局者は5日、ボズワス米対北朝鮮政策特別代表と会合を終えた直後に記者に向け「北朝鮮のウラン濃縮活動が安保理決議および9・19共同声明に違反で国際規範を破っている。米韓はこれに対する国際社会の断固たる対応が必要だという共通の認識を確認した」と明らかにした。

高位当局者は「北朝鮮のUEPは安保理決議に明白に違反しており見過ごす事は出来ないというのが、米韓の共通の意見。安保理での議論を排除する事は出来ず、これまでも安保理でこの問題を扱っており、今後、本格的に扱うのかは状況を見なければならない」と説明した。

「UEPと関連した国際社会の対応は、6者会談など多様な場で扱うことができる。基本的に安保理内での合意があり、これ以外の両者や多者間の対応方案を模索することができる」と説明した。

「米国は北朝鮮のUEPをとても深刻な懸案として受け止めている為、米国が先に話をした。中国は北朝鮮に向け国際社会での規範の遵守を話しており、ロシアは断固とした立場を守っている状況で、米国は国際社会が北朝鮮のUEPに対して断固として対処しなければならないという立場を持っている」と強調した。

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また、米韓は北朝鮮との対話再開は南北関係の進展が先行しなければならないという共通の立場を再確認したと伝えられ、対話のための努力も継続すると高位当局者は明らかにした。

高位当局者は「北朝鮮の真正性のある変化が重要だが、米韓も対話のための努力は引き続き行う。私たちも適切な方式で対話を模索するという立場は変わっておらず、良い機会を対話に結びつける必要があるという考えを持っている」と話した。

「対話と圧迫というツートラックを上手く活用する為には、対話の影響から圧迫効果が和らいではいけない。圧迫をはじめとする対話も非核化を追求するべきだ」と付け加えた。

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「南北関係の進展が先になされる必要があり、それを通じて会談再開の条件を作るという立場を米韓が再確認した。6者会談が相手によって誤・乱用されてはならず、生産的な対話になるべく準備と努力をしなければならない」と話した。

今月19日に開かれる米中首脳会談と関連し「北朝鮮の挑発的な行動に対する意見を共有し、ウラン濃縮核活動を防がなければならないという話が行き交うだろう。それに対して同じ問題意識を持ち、共同で対処をする必要があるという共感が出てくるだろう」と話した。