合同参謀部が5日、「民軍心理戦部」を新設すると発表した。今回の措置が対北朝鮮心理戦強化に向けた歩みとなるのかが、注目されている。

この日、合同参謀部は、戦時作戦統制権の委譲に備え効率的な作戦指揮と軍令補佐のために組織を改編すると明らかにし、心理戦を専門担当する「民軍心理戦部」を新しく設置すると明らかにした。

「民軍心理戦部」は既存の戦略企画本部の軍事企画課を改編し、軍事支援本部の所属として新設され、「民軍作戦」「心理戦」「戒厳」「海外派兵」を編成させた。

これに対して専門家たちは、対北朝鮮心理戦準備体制を整えるための歩みと評価しながらも北朝鮮が敏感な反応を見せているという点では、適切なレベルの調節が必要だという立場を見せた。

韓国国防研究院のペク・スンジュ安保戦略研究センター長は、デイリーNKとの電話インタビューで「民軍心理戦部新設は韓国政府が対北朝鮮心理戦に積極的に行うとは言えない。ただし、北朝鮮が軍事挑発を継続していることから、北朝鮮が最も嫌がる対北朝鮮心理戦をしていく準備体制を整えたということだ」と説明した。

世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は「わが政府は対北朝鮮心理戦を準備をやりながらも、実際に行わず消極的だった。今回の民軍心理戦部新設は、対北朝鮮心理戦を積極的に進めるために履行する段階と見られる」と話した。

「北朝鮮の軍事的挑発が激しくなり、軍は可能な対北朝鮮手段の中で、最も効率的な方法として心理戦に視線を移したようだ。対北朝鮮心理戦が北朝鮮の攻撃を招き、これによって戦争が拡大されるという事態はあってはならないから、対北朝鮮心理戦の適切なレベル調節が必要だ」と要求する。

一方、合同参謀はこの日、合同参謀組織改編計画に対して組織をスリム化し全体的に昨年と比べ物資課などの8課で42人を縮小したと明らかにした。

合同参謀は平時の迅速で有機的な状況処理のために、指揮統制室を補強するという案も用意している。陸・海・空軍大佐の循環補職だった指揮統制室長を海軍准将が担当し、指揮統制室要員を4個チームで編成。24時間勤務体制を維持することにした。

また、合同性の強化と統合戦闘力発揮のために、合同参謀内で陸・海・空軍の編成比率を既存の2.4:1:1から2.2:1.1:1とし、海軍の比率は変わりなく、陸軍を減らし、空軍は増やした事が分かった。