北朝鮮が新年共同社説で明らかにした「対話と協力事業を積極的に推進させていかなければならない」という言及は、対内外的に苦しい状況に置かれている北朝鮮をの経済を反映だという見方だ。また、これに呼応しない韓国政府へ責任転嫁をする「韓国内葛藤」など複合的な意図が反映されたという評価も続いた。

統一研究院は共同社説分析で「対南関係改善、南北和解と協力に対する肯定的表現は自立更生では解決不可能な経済難を反映しているかもしれないと明らかにした。

研究院は引き続き「南北間の緊張悪化にもかかわらず、北朝鮮が南北対話と協力の必要性を強調したことは内部問題による南北対話需要が増大していることを反証する」と説明した。

北朝鮮が昨年に続いて2年連続も共同社説で「軽工業への拍車」を強調するぐらい、経済事情の難しさを反証しているというのが専門家たちの大まかな評価だ。実際に「軽工業」という単語がこの3年間の共同社説に言及された回数を調べれば、2009年（1回)、2010（9回)であり、2011年は22回で注目する価値はある。

また、三代後継を公式化した9.28党代表者会以後、北朝鮮の経済条件に明確な変化がない状況である。後継安着のためには私経済の拡散を防ぎ、国家統制による計画経済が強化される必要があり、このためには外部からの支援が切実な状況だ。

実際、共同社説で北朝鮮が南北関係改善の内容で明らかにした「自由な往来」と交流の保障。協力事業の奨励」の内容も同じ脈絡だ。これについて統一部は「対話と協力事業の積極的な推進に言及し南北関係改善および人道的支援事業の推進意図を表出した」と見る。

北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報は2日「2011年は国際舞台で朝鮮戦争の再発を防ぐための外交的動きが本格化するものと見られる。『我が民族どうし』精神を実現し、南が民族が利益に合うように情勢発展を主導していかなければならないということは朝鮮の一貫した立場」と強調した。

これは、今のような南北間の対峙状況が続いた場合、2011年の南北間緊張局面はより一層高まる可能性があることを強調するとと同時に、これを克服するための対話の必要性を明らかにしたテーマだ。

チョン・ソンジャン世宗（セジョン）研究所首席研究委員も「韓国当局の対北朝鮮政策を非難しながらも、他の一方で『南北関係改善』を強調したりと、二重的な姿を見せている。このような態度は北朝鮮がいまだに第3次南北首脳会談開催に対する思いを捨てきれないという意味の解釈が可能だ」と分析した。

特に、キム教授は特に「軍事的には対南滅敵精神と強い対敵観念を軍部に要求するのは、南北対話の可能性を自ら低く見ている。北朝鮮の対話の立場は統一戦線と戦術の次元の民間交流の協力を展開し、圧迫しようと思う態度だと見られる」

研究員も北朝鮮が、その間、対南戦略上挑発後に必ず対話局面を醸成してきたという点を指摘、「私たちの国論分裂と2012年の政局を狙った、偽装平和攻勢と統一戦線策略強化が予想されるだけに、これに対してち密な準備を行う必要がある」と指摘した。

先立って、北朝鮮は昨年9月には米専門家を通じ、遠心分離機が稼動されている濃縮ウラニウム施設を見せることによって、高濃縮ウラン・プログラム（HEUP）の保有の可能性を事実上認めたことがある。したがって今年の北朝鮮が追加の核実験を通じて、南北関係の悪化と、核問題、ミサイルを未解決の責任を転嫁することができるという観測だ。