2011年の朝鮮半島情勢は、2010年の延長線上であると予想しても大きく違わないだろう。

昨年の朝鮮半島情勢の最も大きな特徴は、安保の不安定性が非常に高まったという事。天安艦事件、濃縮ウラニウム核施設の公開、延坪島砲撃など韓国と周辺国の予想を跳び越える事件が発生した。また、北朝鮮は党代表者会を通じて後継者を公式化し、権力の安定的な世襲のために金正恩の軍統制能力を高め、党の指導的な役割を強調した。そして金正日が5月と8月に経済、軍事支援を受けるために中国を訪問した。以上が金正日の立場から見た昨年の重要な事件だった。

昨年の北朝鮮の新年共同社説から上の主要な事件を予測出来る糸口は見つからない。だが、過去には新年共同社説から何らかの変化の糸口を探し出す事は出来た。

北朝鮮政権が新年に住民に初めて行う話が新年共同社説。北朝鮮当局も新年共同社説だけは、気を遣ってきた。だが、筆者の記憶を辿り新年共同社説もいくら寛容に見ても、2000年代初めからは「約束を担保する言葉」では無く、ただたんなる空気を振動させる声に転落してしまった。

今年は共同社説の題名も昨年の二番煎じな感がある（題名の使い回しも今回が初めてではない)。「軽工業・農業の発展と人民生活の決定的な転換（2010年)」と「軽工業に拍車を加え人民生活の向上と強盛大国建設の決定的な転換（2011年)」からいったい何の違いを発見することができるのだろうか?

筆者は北朝鮮政権が当局の言葉を信じている住民が誰もいないという事実をよく知っており、昨年と同じ様な題名、内容を送りだしたとしても住民は「日常的な事」として聞き流しているという事実も知っているのだと考えている。住民も信じない、もちろん当局も信じない新年共同社説がこうやって生まれ、このような認識が住民と当局の間で共有されたと考える。

共同社説の内容がこれ程にも空っぽな根本的な理由は、北朝鮮政権の対内外戦略が2010年と2011年が違わないからであろう。そして今年も昨年と同じ様な朝鮮半島情勢が展開されると予想出来る。言い換えれば、2010年の衝撃的な事件が今年はプラスアルファとなって現れるという予想が十分に可能だ。

言論らは「対南関係における対話と協力」の部分に興味が有るようだ。昨年の天安艦事件と延坪島砲撃の衝撃があまりにも大きかった為、もしかしたらとの希望が少し込められている様だ。しかし、金正日は太陽政策のように自身の政権に利益を与えればこれを受け取り、利益が無ければ殴り倒そうとする明快な対南戦術を今年も駆使するだろう。

なぜならこの方法の以外には、金正日が新たな体制生存フレームを見つけ出すことが厳しいからだ。今、金正日にとって最も重要なのが統治資金を用意する問題だが、その方法としては「中国との経済協力方式」を取るはずだ。

金大中、盧武鉉政権が現金を渡しながらも、南北関係を私たちのペースの通りに引っ張って来られなかったとすれば、中国政府はペースに金正日政権を引きずり込む事は明らかだろう。中国は決して損をすることはしない。

そのような場合、中国に切実な問題はあらわれないように抗米戦略を遂行するだろう。その一環の一つが北朝鮮地域（特に羅津港を租借し東海（日本海）に進出し、日米露との本格的な競争に備えることだ。羅津港は水深が浅く大規模な輸出入港には適していないが、漁船や小型潜水艦などを利用して東海（日本海）に対する情報活動を展開し、軍港としての役割は十分に活用できるだろう。（前大統領府の経済首席の見解)

問題は中朝の経済協力が活性化し6者会談が開かれたとして、北朝鮮の核問題が空転した場合の韓国政府の対応が重要になる。また、朝鮮半島の平和協定問題が米韓の反対によって難航する場合、金正日が西海5島への砲撃または、奇襲占領をした後に西海5島平和交渉をまず始めようとした場合の韓国政府の対応はどのようにすべきか?

勿論、この様な事態が発生しないように事前にすることが正しい。李明博政権は今年「北朝鮮の挑発の抑止と住民の勢力強化」の課題を同時に遂行しなければならない。私たちは金正日の軍事冒険主義を制御するために、北朝鮮住民を政権と分離させなければならない。

李明博政権は、金正日と北朝鮮住民を分離させる作業を今年から本格的に展開しなければならない。まずは北朝鮮政権が一切の挑発を行えない様に米韓連合の軍事抑止力を展開し、また、北朝鮮住民を金正日の精神的奴隷状態から解放させる作業を併行しなければならない。その過程で大統領府と統一部、国家情報院と国防部の役割をツートラックで行う事が合理的であろう。

今こそ本当に有能な戦略家が必要な時だ。私たちに与えられた有利な時間も余り残っていないようだ。今年の新年共同社説内容ははやく忘れる事だ。