北朝鮮は1日に発表した「労働新聞」「朝鮮人民軍青年前衛」など、党・軍の青年組織機関紙の共同社説で、2011年の経済目標を「軽工業の発展を通じた人民生活の向上」と打ち出した。
経済分野と関連した今回の共同社説の特徴は、昨年の目標だった「農業や軽工業の発展による人民の生活向上」という文脈が大同小異に繰り返されているという点だ。貨幣改革の後遺症で、過去1年の間、頭を悩ませた北朝鮮経済の現実を考慮して国家主導の経済戦略よりも、個々の工場の相対的自律性に依存している戦略に後退したという見方もある。
共同社説は、昨年の経済政策について、「強盛大国建設のため、我が党の戦略は最も科学的で現実的な戦略だ」と自己評価しながら、具体的な履行に対する評価はほとんど省略された。
昨年、2010年の共同社説で提起された経済戦略は「金属、電力、石炭、鉄道輸送の部門などで、四大先行部門の発展を基に、軽工業と農業を同時に発展させる」という内容だった。同時に、平壌10万戸住宅の建設および無償の治療、無償教育など、人民の福祉分野の事業にも力点を置かなければならないと強調された。
しかし、農業部門、電力部門などにおける昨年の成果に対する評価は、まったく省略された。また「経済組織事業の革命的な改善」と「社会主義計画経済の優越性の拡大」などを要求した点についての評価もなかった。金融改革、市場閉鎖、外貨使用の制御などの個人経済の統制政策が、住民の反発によって、ことごとく失敗した点を意識し、言及自体を回避したのではないかという観測が提起されている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面結局、今回の共同社説の「一日も早く人民生活を飛躍的に高められる道がしっかり開かれた」は自画自賛の論調で、昨年の経済分野を総括して「今年も軽工業に拍車をかけ、人民生活の向上と、強盛大国建設において決定的な転換を起こそう」というスローガンが提起された。
共同社説は、今年の経済課題を「軽工業は、今年の総攻撃戦の前線」という主力戦線の目標を提示し、▲軽工業の生産性の正常化▲人民消費物の生産の科学化と近代化▲地方工業の生産性の拡大▲軽工業の全国家的関心の高揚▲石炭、電力、金属、鉄道など四大先行部門の発展などを提示した。
目立つのは、共同社説は「軽工業革命の生命力を表している8月3日人民消費物の生産の動きを一層強力に繰り広げ、可能なすべての単位で生活必需品の生産をより増やさなければならない」としながら、「8.3生産制」の拡大を要求している点だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面8.3生産制とは1984年8月3日、金日成の教示から始まったもので、各工場が国の指定生産品を生産し、残りの待機状態を利用して住民用の生活必需品を生産するようにした制度だ。この間、北朝鮮の各工場は、8.3製品を市場に流通させることによって、労働者の賃金や食糧の配給、工場稼動するための最小限の原料確保等に必要な費用を補ってきた。
共同社説の「8.3生産制」の公式発浮ﾍ、昨年中ごろまでの「中央主導」の基調を維持してきた北朝鮮指導部の経済的な方針が、部分的に修正されたものであるという分析が出ている。
8.3生産方式は、生産品目を各級の工場自ら決定するとともに、これを通じて得た利益の権限まで各級の工場が持つという点で、一線の生産単位の「自律性」が、ある程度向上する。貨幣改革の後遺症を早急に克服し、金正恩の後継作業に必要な民心を得るため、北朝鮮指導部の「苦肉の策」という解釈も可能だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面共同社説は、この他にも「農業戦線は、人民の生活問題の解決の生命線」としながら▲党の農業方針の貫徹と先進的な営農方法を積極的に受け入れる▲町步あたりの収穫増大▲すべての単位で、農村支援の拡大などの実行課題を提示した。また、建設事業の分野では、煕川発電所、興南ガス化対象、平壌市の10万戸の住宅などの建設を最大限に急ぐべきだと強調した。技術分野では、情報技術、ナノ技術、生物工学などの先端分野を大幅に発展させることを確認した。
共同社説は、経済分野の末尾に「自力更生の原則」を改めて強調したが、昨年まで一般的に提示してきた対外市場開拓と貿易の拡大等についての言及は一切なかった。