北朝鮮の延坪島砲撃とウラン濃縮問題で日米韓と中朝の激しい外交対立が展開しているなかで、来月中旬に予定されている中国の胡錦濤国家主席の訪米が朝鮮半島情勢に与える影響に注目が集まっている。

ホワイトハウスは22日（現地時間）、胡主席が来年1月19日にワシントンを訪問、オバマ大統領と首脳会談を開くと発表した。

ホワイトハウスはこの日の声明で「胡主席の訪問は、米中両国の間の親善だけでなく地域的および世界的な懸案と関連し、米中の協力の拡大の重要性を浮上させるだろう。オバマ大統領はパートナー関係を構築し共通の利害関係を進展させ、共有した関心事を扱うだろう」と付け加えた。

胡主席の訪米は、両国間の経済懸案や北朝鮮の延坪島砲撃で緊張が高まっている朝鮮半島情勢に関しても議論する予定と伝えられている。

特に、両国は胡錦濤体制以降も両国間の関係が良好であるべきだとの共通した認識を持っているだけに、今後の米中間の論争の火種になる核問題などの朝鮮半島情勢で接点を探す努力を行うと展望されている。高位当局者は「中国が権力交代期であり、基本的に米中は関係が良好であらなければならないという認識がある」と話した。

外交消息筋も「米中は引き続き良い関係を維持しなければならないという認識を共有しており、朝鮮半島問題でも合意点を見出す努力を行うものと見られる」と話した。

キム・ソンnン高麗大国際大学院教授はデイリーNKとの通話で「6者会談再開、核問題、朝鮮半島情勢の安定化が両国の共通した利益。最近は米中の対立で緊張が高まっているが、核問題を管理するモードに転換し問題を解決する環境を作るだろう」と展望した。

「米中が核問題解決で協力をするといっても、北朝鮮が再挑発をすることになれば米中の努力は北朝鮮の挑発によって水の泡となるだろう」と付け加えた。

一部では、北朝鮮問題などで米中が接点を探すことができなければ、関係が疎遠になるとの憂慮もある。実際にオバマ米大統領は今月5日、胡主席とのホットラインを通じて「北朝鮮に対して確かに対応しない場合、私たちにも考えがある」と強く圧迫したと、毎日新聞が22日、報道した。

しかし、同教授は「米中間の目に見えない葛藤が露呈したのも事実だが、今回の首脳会談で米中の葛藤が増幅する事はないだろう。特に、巨視的で戦略的な側面から、中国の北朝鮮擁護による米中の対立は起きないだろう」と見通した。