北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、欧州連合（EU）と日本が国連総会に提出する北朝鮮人権決議案を準備していることに対し、「政治的挑発だ」と非難する論評を配信した。

論評は、「不純勢力が毎年作成、提出している『人権決議案』なるものは、終始一貫虚偽と詐欺、誹謗・中傷で一貫しているもので、むしろ人権の政治化、選択性、二重基準の典型的実例となっている」と指摘。

続けて「過去、わが民族とアジア諸国を対象に歯ぎしりする反人倫的犯罪行為を働いて謝罪さえしていない日本が先頭に立ってのさばっていることこそ、正義と人権に対する愚弄、冒とくだと言わざるを得ない」などと述べ、非難のトーンを上げた。

そのうえで論評は、北朝鮮と米韓の対話が進む中で人権問題が提起されるのは「われわれに対する制裁・圧迫の度合いをいっそう強め、良好に発展する対話・平和の流れに障害をきたそうとする故意の政治的挑発であるだけだ」と強調。

「『人権問題』を口実に不純な政治目的を追求しようとするいかなる試みに対しても、絶対に袖手傍観しない」と述べた。

国連総会は昨年末まで13年連続で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択している。決議案は毎回、EUと日本が共同提出してきた。