最近、北朝鮮は官営メディアが韓国軍の延坪島での海上射撃訓練への非難を持続し、内部では経済成果の誇示に注力している。

イ・ジョンス統一部副報道担当者は22日のブリーフィングで「今月21日にも金正日の慈江道の煕川連合機械総合工場の現地指導を報道するなど、経済分野の現地指導を集中的に報道している」と明らかにした。

統一部によれば、北朝鮮メディアが報道した12月の（22日まで）金正日の公開活動は計14回で、この中8回が経済分野だった。

今年の金正日の公開活動は156回で、最も活発な活動を見せた昨年（159回)と同水準を維持している。分野別に見ると経済分野が62回で40%、軍分野は36回、対外分野は12回、その他が46回となった。

特に、年末に入り経済分野での成果の誇示を行っている。労働新聞は20日の報道で、金正日の経済分野での現地指導を総合報道し、軽工業省副相は在日本朝鮮人総連合会機関紙の朝鮮新報とインタビューで軽工業分野の実績を宣伝している。

内部では経済分野の成果の誇示に注力する反面、外部では韓国叩きと韓国の国内の葛藤を狙った世論戦を展開している。

イ副報道担当者は「今月21日と22日にかけて、労働新聞、平壌放送、我が民族同士等の官営メディアを動員し、私たちの延坪島での海上射撃訓練が北侵略戦争であるとの非難を集中的に報道している」と紹介した。

特に、北朝鮮は韓国側の宗教・社会団体、対北朝鮮交易業者などを対象に挑発の責任は韓国政府にあると責任転換し、反政府闘争を扇動する内容のファックスを大量に発送している。イ副報道担当者は「現在も交易業者などを対象に発送され続けている」と説明した。

北朝鮮のこの様な対外・対内での一連の動きに対し、同スポークスマンは直接的な分析を避けながらも「一部の専門家は、北朝鮮が対外的には普段よりも強い挑発的な態度を見せ、対内的には経済視察を中心にした経済復興に集中をすることで、対内安定に力を注いでいると考えている様だ」と話した。