北朝鮮が米国のビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事を通じて、IAEA視察団の寧辺の核施設への復帰の受け入れ意思を明らかにし、米国は「先非核化措置、後6者会談再開」の立場を再度確認した。

ホワイトハウスのロバート・ギプススポークスマンは21日の定例ブリーフィングで、6者会談再開と関連し「私たちは6者会談をしたという気持ちだけのために6者会談をしない。6者会談は北朝鮮が行動を変化させるという意志を見せた時に再開されるだろう」と明らかにした。

同スポークスマンは「北朝鮮がこの何週間で見せた好戦的な行動は、責任ある態度で6者会談に挑む準備が出来ているとの確信を誰にも与える事が出来なかった。今は（北朝鮮の）行動が言葉ではなく、行為によって浮黷ﾈければならない」と指摘した。

「韓国は米国の最も重要な同盟国の中の１つ。私たちは韓国の行動を全面的に支持し、北朝鮮の好戦的な行動に対処するために手を握り協力し続けるだろう」と明らかにした。

また、IAEA視察団と関連し、北朝鮮が寧辺への復帰を真正性を持って行うのであれば、脱退した核兵器非拡散条約（NPT）に復帰しなければならないと話した。

フィリップ・クロールリ国務部公報担当次官補はこの日の定例ブリーフィングで「北朝鮮がリチャードャ棟B知事に話す内容ではなく、IAEAの天野之弥事務総長に話さなければならないメッセージ」と話した。

「北朝鮮はNPT体制の外側でなく、NPT体制の内側の方がより良い待遇を受ける事になる」とし、北朝鮮のNPTへの復帰の必要性を強調した。これに先立ち韓国政府の高位当局者は、全ての核プログラムの凍結に向け北朝鮮のNPTの復帰を促している。

引き続き「北朝鮮のNPT復帰は北朝鮮の態度に真正性を裏付ける措置であり、北朝鮮が下さなければならない決定」と付け加えた。

また、中国は「北朝鮮も朝鮮半島の非核化と2005年の9.19共同声明の原則により核を利用する権利があり、国際原子力機