米国務部は15日に公開した「4カ年外交・開発検討（QDDR）報告書」を通じ北朝鮮にターゲットを定め、より一層強化された制裁、特に不法金融網を遮断していくことを示唆した。

QDDR報告書はヒラリー・クリントン米国務長官が就任時に強調した「ソフトパワー外交」の履行方案と目標を具体化するために初めて作成されたもので、民間・外交団体などの人的資源が結集された効果的な民間外交を履行するための青写真といえる。

これはジョージ・ブッシュ前政府が軍事力の優位でもって「ハードパワー外交」を行使したことに対する差別化のための措置だった。

QDDRでは「米国の国家利益と価値を発展させ、21世紀共通の問題を解決するにあたって米国が主導権を握るためには外交官と開発分野の専門家たちを米国外交の全面に打ち出すべきで、文民の力を通じてこのような努力はされるべきだ」と「文民パワー」を強調する。

特に注目を浴びるのは北朝鮮と対朝鮮半島外交の方面だった。

報告書は「犯罪者やテロリスト、ならず者政権は不法金融ネットワークに依存しており、彼らのネットワークを圧迫するのが米国の国家安保にとって核心だ」とする。不良政権やテロリストなどに対する制裁を履行して彼らが利用する不法金融網を遮断するという意志を強調したのだ。

報告書はクリントン国務長官が米国の敵対勢力に対する制裁および、経済的圧迫に関連した政策の調整能力を向上させたと評価される。さらに北朝鮮とイランに対する制裁履行を調整する高位級管理を国務省内に指名したのも、これが目的だとする。

実際、米国はホワイトハウス、国務省、国防部、財務部など対北朝鮮制裁を加えることが可能な行政機関によって、多様な手段を検討しながら、レベルを強化してきた。

報告書は、来年6月まで国務省の制裁および不法金融網の遮断関連業務に対する全般的な再検討を実施と改革を断行する方針だと明らかにし、より一層強化された措置を予告する。

また「戦略的核兵器の縮小」や「北朝鮮やイランの威嚇」を米国が直面した課題とし、国務省の軍縮および国際安保担当次官の役割強化の必要性を示唆した。

一方、報告書はアジアでの同盟強化方式では両者の同盟強化と同時に、日米韓、日米豪等の地域単位での同盟強化の必要性を説く。

報告書は「日米韓の3者間、日米豪の3者間を含む、もう少し組織的な3者協力体制をアジア同盟国らと作る」と明らかにした。