北朝鮮の労働党の機関紙の労働新聞が12月7、8日の二日連続で各界各層からの寄稿文を掲載し、反米・反韓の雰囲気作りを行っている。最近の延坪島砲撃による緊張した雰囲気を活用し、党幹部を動員し体制結束を行っていると思われる。

労働新聞は8日、金日成社会主義青年同盟の中央委員会副部長のホ・ヨンリュルの「朝鮮青年らの見本を見せよう」という寄稿文と、朝鮮民主女性同盟中央委員会部長のチャン・ムニャンの「女性の力を合わせて」という文を掲載した。また、南アフリカなど海外の親北朝鮮勢力の支持文も掲載した。

ホ・ヨンリュルは「米国と南朝鮮に対する私たちの思いは、敵に対する限りない怒りと敵がい心で沸き上がっている。思想教育事業をより一層強化し朝鮮青年の手本を知らしめよう」と話た。

チャン・ムニャンは「米韓の軍事挑発策動が日に強化されており、激怒を禁じえない。6.15共同宣言発浮ｩら10年が経ち高麗民主連邦共和国創立の提示から30周年になる年であり、北と南、海外の各界各層の女性が団結し内外の好戦勢力の北侵略戦争挑発策動を反対する闘争の火を勢いよく燃えあげる事を願う」と話した。

労働新聞は今月7日、金属工業省局長のキム・ジョンシクと平壌キョンフン中学校長のチョ・ビョンサムの寄稿文を通じ、朝鮮半島の緊張の高まりによる体制結束を促している。