米国は、昨年の「11.30貨幣改革措置」が金正日の三男金正恩の権力継承のための準備だったと分析していることがわかった。
内部告発門サイト「ウィキリークス」に公開された米国の外交電文によると、最近ロシアのモスクワ駐在米大使館が本国に電文を送り報告をしたが、その内容は「貨幣改革」後の昨年12月15日にデビッド・シュアー国務省東アジア太平洋担当副次官補とスティーブン・ウィークマン中国瀋陽駐在総領事が北朝鮮消息筋と会い北朝鮮内部の状況を把握したという。
この電文はこの情報筋が中朝経済関係で重要な役割を担っている人物としたが、実名を「XXX」と書き正確な身元は確認されなかった。
この消息筋は、北朝鮮が金融改革を断行した最も重要な理由を「政治的反対勢力を探し出す事だ」と指摘し、特に後継者である金正恩に反対する内部勢力を探し出すことだと明らかにした。
金正恩が「貨幣改革」を望んだことから、これに反対する勢力は自ずと金正恩への権力継承に反対する勢力に分類することができる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面注目されるのは、この消息筋が金正恩の兄である金正男は「貨幣改革」に反対したと言及したことだ。金正恩はベトナム式の改革を優先すると伝えられている。金正日も「貨幣改革」を支持し、金正恩を優先する姿勢を見せていたと同筋は付け加えた。昨年の2回の核実験も権力継計画と無関係ではないと消息筋は見る。
また「貨幣改革」の目的が「インフレの解消」「貧富の格差の緩和」「国内通貨と外貨保証」などだっと明らかにする。
以上の目的で強行された「貨幣改革」は大きな副作用をもたらしたが、北朝鮮住民たちの動揺に関しては予想を超えなかったという。ほとんどの市場取引が中断されテレビの価格が4000ウォンから2万ウォンにまで値上がりし、貿易業者ですら購入出来ない状況だったという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、北朝鮮の住民たちはこういった状況に慣れていることから「危機」だとは思わず、「貨幣改革」を広範な権力闘争の一環として見ることから、このような混乱は今後数年間続くと予想していることが分かった。
同時に外交専門家は中朝血盟関係が今後悪くなる可能性があると見ている。
消息筋によると、北朝鮮では中国が北朝鮮を理解していないという認識が大部分で、公には批判しないものの中国が北朝鮮を147件の観光推薦国や137件の投資の考慮対象に含ませていないことに対してかなりの不満を持っていると伝える。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に中国の「長吉図（長春−吉林−図門）経済協力事業の中で図門開発計画から北朝鮮が離脱するなど両国の関係が非常に悪くなっている」と付け加えた。
しかし、北朝鮮は「2012年の強盛大国建設」のスローガンを叫びながらマンション10万戸の建設などを進めていることから、中国の投資を誘致させるため高位関係者たちを中国に派遣したと消息筋は伝えた。
それ以外にもこの消息筋は、北朝鮮は改革開放政策において米国との関係についてかなり考慮していると分析する。北朝鮮は米国との交渉の過程で局面転換の機会を掴み、さらに国連の制裁を軽減できると期待しているという。
よって、状況が準備されたら中国と米国にある種の「最終カード」を示すだろうと消息筋は見ている。
一方、金正日は最近、周りの意見を聞かず「被害妄想」に取り憑かれていると指摘した。
その一例として、少し前に中国で交換学生が亡命した事件が起きた直後、金正日は中国にいる北朝鮮のすべての学生や学者、科学者を呼び戻したと消息筋は伝えた。