北朝鮮当局は、市場に対して市場に対する営業時間の制限を加え続けている。住民からは強い不満の声が上がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、5月初めの田植え戦闘に合わせて当局は市場の営業時間を制限する措置を取った。以前は午後2時から午後7時までの5時間営業だったのが、午後4時から午後7時までの3時間に短縮された。

田植えの季節はとっくの昔に終わり、7月の草取りも終わったというのに、当局は今に至るまで営業時間の制限を解除せず、住民からは強い不満の声が上がっている。

このような措置は、北朝鮮の大多数の国民が、生活のほとんどを市場に頼って暮らしているという現実を無視したものだ。

米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は昨年、脱北者ではなく今現在北朝鮮に暮らしている国民36人を対象に、特殊な手法を使って調査を行った。その結果、72％にあたる26人が、ほぼすべての家計収入を市場での活動で得ていると答えた。つまり、国営企業や国の機関から得られる給料、配給で生活を維持している人は少数ということだ。

このような現実を当局もよくわかっている。外貨稼ぎ会社、合弁企業、鉱山などに務める人々を除き、市場で得られる収入がなければたちまち生活が成り立たなくなり、餓死の危機に瀕する。

当局が、市場営業時間の制限を解除しないことについて、情報筋は次のような意図があるものと見ている。

「市場が活性化され、住民が誰彼問わず市場に行くようになれば、動員などの効果的な住民統制が難しくなるからだろう」（情報筋）

庶民は、朝鮮労働党に言われるがままにやっていたらたちまち生活に困窮してしまうが、市場で商売をしていれば、充分ではなくとも食べ物のことで困ることはない。それなのに、当局は市場への制限を加え続けているのだから、住民が不満を持つのは当たり前のことだ。

別の情報筋によると、清津（チョンジン）市でも市場の営業時間制限が解除されていない。昨年まで市場は午前9時から午後7時までの営業が認められていたが、商売にかかりきりにやり、国家的な建設工事、政治的行事の準備などの動員に応じる市民が激減した。そこで、当局は営業時間の制限を続けているというものだ。

都市部では農村部と異なり、個人耕作地を持っていない人が多く、市場での商売で得た現金で、穀物や野菜などの基本的な食料のすべてを購入するので、庶民の生活はさらに厳しい。

北朝鮮国民は、おりからの国際社会の制裁でただでさえ苦しい生活を余儀なくされている。いま、北朝鮮当局が一般庶民の声に耳を傾けなければ、何らかの形で不満が噴出することは避けられないだろう。