国家人権委員会（委員長アン･ギョンファン）は10日午後、全院委員会の会議を開いて、来月2日から開かれる南北首脳会談で、北朝鮮の人権問題を議題として採択することを勧告する案件を阜?ｵたが、過半数の反対により否決された。

人権委の関係者はこの日、デイリーNKとの通話で“人権議題の勧告案が正式案件として採択されたが、阜?ﾅは最終的に否決された”と短く言及した。具体的な阜?燉eは明らかにすることができないと言った。

人権委の最高意思決定機関である全院委員会は、発議された案件に対して3人以上が賛成すれば正式案件として採択し、その後討議を通じて委員長を含めた11人の委員のうち、過半数が賛成すれば通過となる。

今回の北朝鮮の人権に関する議題の勧告案は、キム・テフン非常任委員が発議した。案件が否決されたのは、北朝鮮の人権問題に消極的な立場を取っている委員たちが、相変らず多数を占めているからであると伝えられた。

案件の阜?Oに、人権委のA委員はデイリーNKとの通話で、“キム委員以外に他の委員たちが、この案件に対して正確にどのような立場なのか分からない”と述べ、“だが、私は首脳会談で北朝鮮の人権問題を扱わなければならないと思うから、会議で積極的に意思発言をする”と語った。

NGOや政界で、北朝鮮の人権問題を首脳会談で扱わなければならないという声が高まっている中、大統領の直属機関である人権委が勧告案を否決し、国際社会と人権団体を中心に非難の世論が高まることが予想される。

この間、人権委内外では、北朝鮮政府に人権の改善について直接勧告しなければならないという主張が絶えず提議されてきたが、人権委はこれを黙殺してきた。

去年の12月には‘北朝鮮の住民の人権問題は、人権委の調査対象に含まれない’という公式の立場を発表し、政界と人権団体から激しい非難を浴びた。