北朝鮮がさらに挑発をする場合、目標は韓国の首都圏になるという主張が提起された。

チョン・ソンフン統一研究院北朝鮮研究センター専任研究委員は29日「正しい社会市民会議」の主催で開かれた「北朝鮮の武力挑発の事態への緊急討論会」のなかで「北朝鮮は2012年までに数回の追加挑発するだろう」と述べた。

チョン研究委員は「天安艦の沈没がペクリョン島の韓国軍が目標だとするなら、今回の延坪島の攻撃は、首都圏により近い延坪島の民間人を狙った攻撃だった。今後の追加の挑発があるなら首都圏を狙った攻撃になることを示唆している」と主張した。

北朝鮮の延坪島攻撃の狙いに関しては「北朝鮮の今回の延坪島砲撃は、積極性と無謀さから見ると過去とは様相が大きく違う軍事挑発だ。あらゆる側面から見た場合、延坪島攻撃の大きな目的は、対南脅迫だ」という見方を示した。

続いて「民間人の攻撃という極端な選択をしてまで、北朝鮮が狙うのは韓国社会への戦争への恐怖感や、北朝鮮政権の恐怖を拡散させることで韓国民と政府を分断し屈服させることだ」と指摘する。

さらに「北朝鮮政権が望むことを全部受け入れれば核を放棄するという考えは、単純な発想に過ぎない。それをわかった事が、過去20年間における北朝鮮の核交渉を通じて我々が得た手痛い教訓だ」と述べた。

この日の討論会では、李明博大統領が発表した延坪島砲撃に関する国民談話には「北朝鮮への説明責任の追求が抜け落ちている」批判も相次いで出た。

デイリーNK編集者のソン・グァンジュ氏は「今回の対国民談話で『懲罰』と『報復』という重要な言葉が欠けていた。その言葉が抜けたとしても金正日政権に必ず責任を取らせるという表現が入るべきだった」と強く批判した。

また「常に北朝鮮が先に挑発し、韓国が受けるという関係を変え、今こそこの不幸な関係を転換させるべきだ。そのためには対北戦略の前線を北朝鮮の内部に移さなければならない」と主張した。

ャ燈ﾒ集者はこのような戦略で北朝鮮の主権を「金氏王朝」でなく2300万人の北朝鮮住民に戻す方法であるべきだと強調し「韓国が主導し、米中の国際社会が協力して北朝鮮に2300万人の住民のための政府を樹立することが最も常識的だ」と強調した。