北朝鮮の人権に取り組む大学生団体が、来月開かれる南北首脳会談で、北朝鮮の人権問題と拉致被害者・国軍捕虜の問題を議題として扱うことを促す、10万人署名運動を行う予定。
北朝鮮人権青年学生連帯（代父ン･ハユン）と、北朝鮮人権脱北青年連合（代表：カン・ウォンチョル)、自由主義大学生ネットワーク（代表：イ・ボックァ)など、10以上の大学生団体は、10日から7日間、10万人を目標に署名運動を行い、青瓦台に伝える計画だと明らかにした。
この間、北朝鮮の人権に取り組む学生連帯とサークルが、北朝鮮の人権問題を知らせる活動を展開してきたが、今回のように脱北大学生団体及び、ニューライト系列の大学生団体が共同で行事を行うのは初めてだ。
学生らは10日から各大学街で署名活動を展開する予定であり、15日からは市民を対象に、署名運動を行う予定。更に、17日には青瓦台や統一部の近くで会員300人余りが参加して、議題の採択促求集会も行う計画だ。
署名運動を主催する学生連帯側は、’10万人の署名をもらうことにした理由’について、国内に入国した脱北者1万2千人余り、北朝鮮で生存していると推定される国軍捕虜500人余り、戦時拉致被害者8万3千人余り、戦後拉致被害者480人余りを合わせた象徴的な数字と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、呼訴文では“第2回南北首脳会談が、朝鮮半島の平和定着に寄与するだろう”と言いつつも、“2千万の北朝鮮の住民の人権改善問題と、拉致被害者及び国軍捕虜の送還問題が議論されない会談は、窮極的に朝鮮半島の平和繁栄に寄与することができない”と主張した。
彼らは“第1回南北首脳会談で、韓国にいる非転向長期囚たちが北送されたように、今回の会談を通じて、拉致被害者と国軍捕虜の送還が行われなければならない”と述べ、“北朝鮮に拉致されて生死がわからない拉致被害者と国軍捕虜の問題は、今回の会談を通じて明らかな進展を見せなければならない”と強調した。
カン･ウォンチョル北朝鮮人権脱北青年連合代表は、“北朝鮮の人権問題は南北首脳会談から最大の議題として挙論されなければならない”と述べ、“特に、拉致被害者、国軍捕虜問題の解決は、窮極的に北朝鮮の人権問題の解決と関連することであるため、首脳会談でこの問題を議論しなければならない”と語った。