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北朝鮮の民間地域を含む無差別的な海岸砲挑発に対する韓国軍の対応打撃が不十分だったという指摘が提起されているなかで、対北対応カードの中の一つの心理戦を使わないという指摘がだされている。

韓国政府関係者は25日「政府が北朝鮮の挑発にともなう多様な対応措置を検討する過程で、心理戦の再開が提案されたが行わない方針を定めた」と東亜日報が報道した。

「北朝鮮軍が最も敏感に反応するのが心理戦だが、効果が直ちに現れずリスクも高い為、対応措置から除外されたと理解している」と明らかにした。実際に大統領府の安保経済点検会の対応策にも心理戦と関連した内容は無かった。

戦線の拡大防止という判断による軍事対応が余儀なくされた状況で、心理戦の再開は金正日・金正恩と北朝鮮軍に直接的に打撃を与える事が出来る唯一の手段と考えられる。この為、即時の心理戦再開を要求する声も高い。

韓国政府の心理戦カードの放棄の背景には、直ちに北朝鮮を刺激する措置を取らないという意味であると考えられる。戦線の拡大防止を最優先で考えている証拠だ。ある安保専門家は「南北関係が悪化している中で、心理戦措置が北朝鮮の追加挑発を招きかねないと判断したのだと思われる」と話した。

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国防部はまだ明確な立場を明らかにしていない。国防部の関係者は26日、デイリーNKとの通話で「心理戦は今も行っているが、今後も必要な心理戦は行うだろう。ただし、どのようにするだろうという公式的な立場はいいにくい」と話した。

現在、軍は拡声器放送、ビラ散布、FMラジオ放送などの対北朝鮮心理戦の中からFMラジオ放送だけをしている状態。軍事境界線(MDL) 11の地域に拡声器を設置し、心理戦ビラを6箇所の作戦基地に11種類、123万枚を準備している状態だ。

また「(対北心理戦の再開)の有無や時期、方法に対しては話しにくい。適切で効果的に行う為には口外してはならない」と述べた。

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また、キム・テヨン前国防長官も今月24日、国会の国防委員会の全体会議で心理戦の再開を尋ねたハンナラ党のハン・キホ議員の質問に「対北心理戦は追加的な措置を取っている。細部的な内容はここで公開することは適切でない」と明らかにしたことがある。

また、韓国政府は5・24措置で心理戦を直ちに実施するという立場を明らかにしたが、国連安保理議論以降に先送りされた状態で、追加挑発が発生した時に実施すると明らかにしている。今回の延坪島挑発で心理戦を再開する可能性が高かった。

しかし、国防部が心理戦を再開を行わない点から考えると、天安艦事件の対応措置から一歩引き下がった対応をしているのは明白であり、これに対する憂慮も高まっている。

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キム・ヨンス国防大教授は「北朝鮮は延坪島挑発でもわかるように白々しくもより強力な軍事冒険主義に出てきている。これに相応した5・24措置を全面的に実行しなければならない時点だ。その中でも心理戦の全面再開が摸索されなければならない」と話した。

他の安保専門家も「政府の原則的な対応意志が次第に弱まっているのではないのかとの憂慮がある。心理戦再改の核心は箔ョ的抑制の概念であり直ちに施行を積極的に考慮しなければならない。再び生ぬるい対応をすれば心理戦再開の時期を逃す事になる」と主張した。

「5・24措置の実行を躊躇すれば我が方の対応態勢の意志が弱いと感じさせる可能性が高い。結局、北朝鮮の今回の挑発が韓国政府の対北抑止力を放棄させる結果を産んだという評価を受けるほかはない」と憂慮した。

一方で、朝鮮人民軍総参謀部は韓国政府の対北心理戦再開の発表に対し、6月12日の重大布告を通じて「傀儡の反共和国心理戦再開に前戦線で全面的な軍事打撃で対応するだろう」と明らかにしている。

また「警告した通り、全戦線で反共和国心理戦の手段を跡形もなく清算する為に、全面的な軍事的打撃行動を取ることになるだろう」と威嚇した。