北朝鮮が休戦協定以来、初めて民間人が居住する延坪島の区域を砲撃したことから、今後、北朝鮮の追加挑発に対する懸念が高まっている。

北朝鮮は、これまで西海での「NLL侵犯」「海岸砲射撃訓練」「海軍艦艇」を攻撃してきたが、軍事施設や民間人居住地域を無差別に攻撃したのは今回が初めてだ。このことから今後北朝鮮の挑発的行動がさらに大胆になるという予想が可能だ。

これと関連して朝鮮半島専門家であるビクター・チャ戦略国際問題研究所・韓国室長は、最近の情勢報告書で「北朝鮮内部の不安定要素の増大、権力継承のプロセスなどの理由から、北朝鮮の挑発行為の間隔は短くなるだろう」と予測。日本の産経新聞は25日に北朝鮮が数ヶ月以内に核弾頭の搭載が可能な中距離ミサイルの発射試験を行う可能性があると報道した。

米韓当局は北朝鮮が追加挑発を試みた場合、数倍の報復を通じた強力な対応を表明していることから、すぐに追加挑発がある可能性は低いという見方が優勢だ。来週には空母ジョージ・ワシントン号が参加する米韓連合軍事訓練が行われるが、この期間中、北朝鮮が追加挑発をする可能性が提起されており、軍は北朝鮮への監視態勢の強化などに神経を尖らせている。

しかし、今後の権力継承のプロセスがスムーズにいかない、または対米・対南関係が北朝鮮の思惑どおりに進まない場合は、より大胆な挑発をする可能性は十分だ。北朝鮮は、韓国への武力挑発の効果を強調するために、毎回、以前よりも強力な挑発（NLL侵犯→第一次、第二次延坪海戦→大青海戦→天安艦爆沈→延坪島砲撃）を行ってきた事実も、これらの主張を裏付けている。

まず、北朝鮮としては今回の海岸砲の攻撃によってNLL地域を紛争地域化し休戦協定を無力化させようとする思惑があったと解釈されているだけに、白リョン島と大青島をはじめ、西海五島の追加攻撃の可能性が予想されている。

ブルース・ベクトル米アンジェロ州立大学教授は23日に行われた米ワシントンの米韓経済研究所（KEI）主催のフォーラムで「北朝鮮の延坪島砲撃挑発に続く追加の挑発が西海の北方限界線（NLL）であるだろう」という見方を示した。

キム・フイサン韓国安全保障問題研究所理事長は、デイリーNKとの電話インタビューで「北朝鮮の砲撃に対して韓国軍は空軍力による報復を計画していることから、すぐに北朝鮮は追加の挑発をしないだろう。しかし、北朝鮮がより大胆になっていることから長期的には西海での他の形態による追加挑発の可能性はある」と予測した。

キム・ヨンスク国防大教授も「対米・対南関係の改善を通じた金正恩の後継定着化が円滑に進行されない場合には、北朝鮮の挑発の可能性と挑発の度合いはさらに大きくなるだけではなく、挑発の間隔も短くなるだろう。延坪島だけでなく、白リョン島、大青島など西海五島の地域へ拡大される攻撃行為を繰り広げる可能性がある」と観測した。

一部では、西海の五島に対する追加砲撃のみならず、非武装地帯での銃撃や砲撃、さらには第二の天安艦事件も念頭に置くべきだ」という指摘も提起されている。

キム教授は「この間、韓国政府は北朝鮮の挑発に対して曖昧な対応をしてしまったことから、北朝鮮を図に乗せてしまった。北朝鮮は全面戦争に拡大されないレベルで、非武装地帯（DMZ）の銃撃だけではなく砲撃攻撃まで強行する可能性がある」との見方を示した。

キム教授は「これまでの挑発は水面下で進められてきたが、今回は大胆にも白昼に攻撃してきたことから「第二の天安艦事件」が起こる可能性はある。北朝鮮が自分たちの海域だと主張する北方限界線付近での哨戒活動をする韓国の艦艇を対象に地対艦や艦対艦ミサイルなどで攻撃する可能性はある」と予測した。