外交官出身の脱北者、ヒョン･ャjル国家安保戦略研究所責任研究委員は、最近発行した『北朝鮮の国家権力とパワーエリート』（ャjン）で、北朝鮮の幹部の政策を研究することで、国家戦略の目標と方向に対する答えを捜すことができると明らかにした。

去年、慶南大学校大学院に提出した博士論文を基にしたこの本は、北朝鮮の幹部の政策の特徴と変化を分析、金正日政権の体制維持の動力を研究している。

ヒョン研究委員は“金正日政権の幹部の政策に関して注目される問題は、世代の交代による権力国｢の変化と思われる”と述べ、“後継体制の時期から表面化した権力層の高齢化は、金正日政権の出帆時期に至り、一層深刻な問題として提議された”と語っている。

◆ 幹部の世代交代 = ヒョン研究委員は“党と軍部上層の権力エリートたちは、絶対多数が70代以上の高齢化集団”と言い、“権力層のこうした高齢化と、権力機関が偏る現象は、金正日の後継体制の時期から続いてきた、元老優待政策に端を発する結果”と説明した。

更に、“金正日は元老優待政策に、‘革命の偉業’の継承という次元を越えて、体制守護の次元で接近した”と述べ、“体制を守るために、改革性向が濃い新進のエリートたちよりは、保守的な元老たちに依拠して危機を打開しようと考えた”と付け加えた。

そのため、“党の書記局をはじめとする権力序列の上位の高位職に、主に革命1世代を含めた元老たちを登用して、実質の業務は次席の部長や第1副部長、あるいは自身の側近を通じて処理してきた”と述べ、“したがって、かなり前から元老たちの‘安息所’になってきた上位職が（死亡で)空席になっても、今すぐ業務に支障が生じる恐れがない”と説明した。

だが、“現実的に金正日政権の出帆後、北朝鮮の権力国｢で世代交代の現象が本格化している”と述べ、“党と軍などの権力機関で、元老たちの退陣による空席の人事に、40~50代、甚だしくは30代の若いエリートたちが登用される事例が増えている”と明らかにした。

“‘苦難の行軍’を体験した‘先軍革命世代’と評価される新進エリートたちは、教祖的イデオロギーよりも現実主義的で、実用主義的な価値観を重視する世代”と言い、“金正日の側近と権力エリートたちが、体制崩壊を自らの破滅として受け入れるのと違い、彼らは首領という一個人のために、国家と民族が犠牲になることを、もはや義務や使命として受け入れていない”と指摘した。

◆ 金正日と運命共同体 ‘側近政治’ = ヒョン研究委員はまた、“後継体制時期の政権の最高権力者になるために側近政治を活用した金正日は、金日成の死亡以後、単一支配体制が完成したにもかかわらず、側近政治を続けている”と述べ、“金正日の信任と親密な情を現わす側近の身分は、地位と位相のレベルを越えて、権力の意味を持っている”と説明した。

また、金正日が側近を抜擢する数種類の基準も紹介した。

“まず、大部分の側近が党と軍部、対南、外交などの分野から排出され、また後継者の内政の時点を基点にして、それ以前は主に個人的な親しい関係と権力層内での影響力によって、側近として‘抱き込み’、その後は主に能力中心で抜擢した”と説明した。

更に、“飲酒と歌唱力、ユーモア感覚や、パーティー文化に必要な資質や、最低限そうした雰囲気に適応できる融通性がなければならず、対人関係が円満でなかったり、人をおとし入れるのが好きな性格の持ち主も、側近の隊列から除かれた”と付け加えた。

これ以外にも、金日成の側近の人物、口が軽い人、健康上問題がある人もなるべく側近の隊列から除いたという。

ヒョン氏は“権力層に対する統制と監視、相互牽制などと共に、側近の幹部たちに対する、各種の恩恵と物質的富の提供が、側近管理の主なやり方”と言い、“経済難が進むほど、側近たちに対する恩恵の提供が、彼らの忠誠心と、金正日との運命共同体意識を導き出す効果は一層大きくなる”と強調した。

だが、“核問題の発生とともに、アメリカと国際社会の対北経済･金融制裁が強化され、側近たちに恩恵を提供することができる、体制維持費用の捻出に打撃を受けた”と言い、“側近たちに対する恩恵の減少は、権力層の不正腐敗と非理、金儲け風潮を助長して、彼らの間で忠誠心の低下と、体制の展望に対する悲観主義、変化に対する欲求と期待感を増幅させるだろう”と予測した。

“北朝鮮がアメリカのBDA資金凍結に反発して、6ヶ国協議の参加を拒否し、ミサイル発射や核実験まで断行した事実だけを見ても、金融制裁が体制の保衛にどれだけ大きな影響を及ぼしたのか分かる”とも語った。

◆ すべての決定は金正日の’批准政治’ = ヒョン研究委員は、“金正日政権で、側近政治が代表的な上意下逹式の政策決定過程だとしたら、批准政治（提議書政治)は、代表的な下衣上逹式の政策決定方式と見られる”と説明した。

ヒョン研究委員は‘批准政治’の政策決定の過程は、金正日が権力を強固にする過程と共に、3段階の進化の過程を経たと説明した。

▲1970年代=各機関でまったく同じ下書きを2部ずつ作って、金日成と金正日に同時に報告する、並列式報告体系 ▲1980年代初め=すべての文件を金正日を通じて、金日成に報告する直列式体系 ▲1980年代半ば=金正日がすべての政策報告書に対する決裁権を行使しはじめ ▲1980年代末=大部分の政策が金正日の段階で最終決定

だが、“こうした批准政治は国政全般を権力者一人に集中させることで、業務の負担の加重や混同、迅速性の欠如のような副作用をもたらす可能性がある”と述べ、“現実的に、金正日に報告される文件の量が、持続的に増加することで、時には等しい事案に対して、相反する案を全て批准する間違いを犯したりもする”と付け加えた。

金正日が報告文件を決裁するやり方も、 ▲報告文件の侮?ﾉ日付と名前をサインして、時々自分の意見まで親筆で書いて下に伝える‘親筆指示’があり、これは結果に対し、自分が直接責任を負うというもの ▲報告文件の侮?ﾉ日付だけサインして伝える ‘親筆文件’は、報告書の内容には同意するが、結果に対しては責任を負わないという意味だと主張した。

“時折、金正日が報告文件に何のサインもしないで下に伝えることがあるが、これは文件の内容に同意できなかったり、理解できないという意味”と言い、“この場合、政策の作成者と、これを決裁した幹部たち全てが、処罰を凾黷驍ｱとができない”と説明した。