北朝鮮の深刻な人権状況の改善を促す北朝鮮人権決議案が18日（現地時間）、第65次国連総会3委員会（人権委員会)で採択された。今回の人権決議案は阜?ﾉ参加した会員国の中で賛成103、反対18、棄権60で可決された。

北朝鮮人権決議案は毎年EUと日本が主導し韓国や米国など50ヶ国以上が共同提案国で参加し、この決議案は国連総会本会議に渡され阜?ｳれる。

昨年は53ヶ国が参加、今年は52ヶ国が共同提案国として参加した。

韓国は昨年に続き今年も共同提案国として参加し、阜?桙ﾉ賛成に投票した。しかし中国は「人権問題は対話と協力を通じて扱われなければならない」とし、決議案採択を反対し、インドネシアとマレーシアもやはり反対した。

決議案は脱北者に対する北朝鮮当局の苛酷な処罰に対する憂慮を表明し、北朝鮮の公開処刑、政治および宗教的な理由による死刑、表現の自由の制限、亡命申請者および難民迫害などを非難する内容を含んでいる。

また、全ての国家に脱北者の強制送還の禁止の原則の尊重を促すなど、昨年と似た内容で構成されている。

特に、今回の決議案では、離散家族対面の規模拡大および定例化と北朝鮮に対する人権理事会の普遍的定例人権検討（09.12月）時に提起された勧告事項の受諾および履行欠如に対する遺憾表明などの内容が追加された。

これと関連し北朝鮮のシン・ソンz国連駐在大使は「偽りの決議案を採択し北朝鮮に変化を期待するのは誤った判断。決議案は北朝鮮の主権に正面から対決する行為」と反発した。

国連が採択した対北朝鮮人権決議案は法的な拘束力を持ってはいないが、国連会員国の総意を集めたという点から、北朝鮮の人権問題に対する今後の措置の正当性を後押しする政治的意味を持っている。

一方、北朝鮮人権決議案は2005年から毎年国連総会に上程され阜?ﾉよって採択されており、昨年は賛成97（韓国を含む）、反対19、棄権65で採択された。