李明博政権も中盤に差し掛かり、対北朝鮮政策と現在の南北関係を反映した2010年統一白書が17日、発刊された。

韓国政府は白書を通じて、原則に基づいた南北関係の推進と真正性のある対話と協力を強調した。特に、3月に発生した天安艦事件を一つの節に編成し、事件勃発と韓国政府の対応内容を詳細に紹介した。

白書は「北朝鮮は1983年のラングーンテロ事件、1987年の大韓航空機爆破などの武力挑発を継続してきた。核開発を持続的に追求し朝鮮半島と東北アジアの平和を威嚇してきた。今回の天安艦事件で私たちは、北朝鮮が朝鮮半島と東北アジアの平和と安定、進んでは世界平和を威嚇する存在であることをもう一度確認することになった」と明らかにした。

南北対話と関連し、2009年〜2010年6月末まで計9回の南北会談をはじめ、開城工業団地と関連した4・21接触、海外公団の南北合同視察評価会議などが行われたと紹介した。

特に、金己南（キム・ギナム）書記を団長とした故・金大中元大統領の北朝鮮弔問団の訪問を契機とし、現政権で初めての高位級間接触が行われたと評価した。

南北対話に臨む北朝鮮の態度に対しては批判的な態度を堅持した。白書は天安艦事件に言及し「北朝鮮の真正性を疑わざるをえない。これまでの南北対話の結果、南北関係の本質的な変化を引き出すには不十分な側面があったと思われる」と話した。

「実際に韓国政府の多角的な努力にもかかわらず、北朝鮮の核問題は依然として足踏み状態で、離散家族対面定例化や韓国軍捕虜、拉致問題も北朝鮮の消極的な態度によって成果が上がっていない」と評価した。

白書は南北交流協力の章では「南北関係が悪化する中で、韓国政府は交流協力の秩序を正し今後の交流協力の活性化を備えた作業を推進した」とし、▲南北交流協力に関する法律の整備、▲軍の通信資材・装備の提供を通じた通行・通信基盤の造成、▲経済協力保険制度の改善、▲開城工業団地の安定的な推進などを紹介した。

その他にも南北の人道分野の協力では、北朝鮮の天安艦攻撃にともな韓国政府の5・24措置にもかかわらず「北朝鮮に対する人道的支援は、人道主義と同胞愛の次元で条件を設けずに行うという基本方針によて、民間団体と国際機高?ﾊじ支援を持続した」と明らかにした。

北朝鮮の人権問題と関連し、国際社会、市民社会との協力を強化していると自評、北朝鮮人権法の動向も紹介した。

発刊辞でヒョン・インテク統一部長官は「天安艦事件は、南北関係の現住所と朝鮮半島の冷酷な安保現実を再び認識させた。北朝鮮が以前として対決的な態度と過去の古いパラダイムを捨て切れていない点が伺えた。私たちに健全で正常な南北関係の確立の緊急性を痛感させ、朝鮮半島の平和に向け何よりも北朝鮮の根本的な態度の変化が必要であると知らせている」と話した。