オム・ジョンシク統一省次官は4日「離散家族の問題と、食糧支援問題は、個別事案だ」と明らかにした。

オム次官は同日、CBSラジオ「ピョン・サンオクのニュースショー」に出演し、「前回の赤十字会談で、北朝鮮がコメ50万t、肥料30万t支援要請をしたが、この問題（離散家族の問題と食糧支援の問題）を繋げることは不適切だ」と明らかにした。

続けて「対北朝鮮支援については区別をする必要がある。一つは赤十字社や水害地域への緊急救援レベルの支援をする部分、もう一つは政府レベルの乳幼児や妊婦への人道的支援がある」と述べた。

さらに「ただ、当局の次元での大規模な食糧支援は、このような純粋な人道支援の部分を超えるものだと思う。そういった支援については北朝鮮が天安事件に対しての責任ある態度や南北関係の状況が考慮されるべき」と付け加えた。

オム次官はまた「毎年、高齢の離散家族の方々がこの世を去っている。離散家族の再会の定例化のために努力する」と強調した。

それとともに「再会事業が定例化され、常時再会が実現すれば、北朝鮮への支援のための国内の世論づくりにも役立つだろう」と説明した。

特に、現李明博政権になってから離散家族の再会が二回行われたことと関連し、「金剛山観光客射殺事件や開城工業団地の労働者の抑留問題、そして核実験や長距離ミサイルの発射などで南北問題は膠着している。北朝鮮は前向きな姿勢を見せるべきだ」と重ねて強調した。

「統一税」の議論については「統一に関心を持って、統一の議論を公にするという観点から提起された。（いつから統一税を導入し、どの程度集めるのかとう立場とは違った）研究と討論の過程を経て、合理的な政策対案を来年の上半期中にも公表する計画だ」と明らかにした。