太陽政策は結果的に、南北首脳会談をはじめとする対北朝鮮接触を続けることができる条件になったが、対内外的関係としては、むしろ葛藤の原因として作用したという分析が出た。

正しい社会市民会議の常任政策委員を務めた、ホン･ソンC氏が最近、博士課程の学位論文で、“太陽政策の平和と、和解協力を通じた南北関係の改善、すなわち平和共存の実現と、北朝鮮の変化の与件の用意という政策目標は、その範囲が非常に曖昧だった”と述べ、“代わりに経済支援という政策手段の所望性は非常に高かった”と指摘した。

ホン氏は論文で、“太陽政策が国家の統一政策として決定された、より本質的な理由は、大韓民国の建国以来、初めて実現した与・野党間の水平的政権交替による、国内政治の国｢的変動、すなわち民主化勢力の執権にあった”と評価した。

ホン氏は“北朝鮮も太陽政策による相互依存の増加が、体制維持に不利な方向に作用しないようにしている”と述べ、“金大中政府が意図したように、北朝鮮を日差しに露出させて、変化を誘導するためには、北朝鮮が日差しを避けて、木陰の下や洞窟の中に隠れることができないように木を切って、洞窟を遮断する措置が必要だった”と指摘した。

ホン氏の今回の論文は、盧泰愚政権の北方政策と、金大中政府時代の太陽政策を比較・分析し、統一政策の決定及び推進過程での、考慮の方案の提示を試みたものである。

韓国の統一政策と関連し、続けなければならない議論の主題としては、 ▲国家の利益と民族の利益の優先順位 ▲統一問題の‘自主的性格’と、‘国際的性格’の調和の問題 ▲北朝鮮の改革・開放を誘導するのに、韓国が行使できる影響力の程度 ▲安保問題と統一の葛藤に関する問題 ▲国民的合意を通じた、統一政策の推進の問題を提示した。

論文は“国家性と民族性の均衡をはかって、朝鮮半島問題の国際性と自主性を調和させながら、統一政策の国民的合意を強化していかなければならない”と指摘している。