世界食糧計画は北朝鮮の水害の支援が、緊急救護の性格を持ってはいるが、徹底的なモニタリング過程を経ていると明らかにした。

世界食糧計画（WFP）のアジア事務局のポール･レスリー代弁人は30日、デイリーNKとの通話で、“昨日（29日）まで5270トンの食糧を平壌以外の地域に提供した”と述べ、“配給は北朝鮮の地方政府と地域の役人たちが、車などを利用して実施している”と明らかにした。

また、“分配は北朝鮮政府が自主的に実施しているが、住民に食糧がきちんと伝わったのかを確認する仕事はWFPの職員たちが担当している”と付け加えた。

レスリー代弁人は“WFPの平壌事務所に所属する職員たちは、緊急食糧が支援される37郡のうち、33ヶ所を訪問した”と述べ、“現場訪問を通じて、水害の状況を総合的に調査し、食糧支援を誰にいくら与えるのか、決めることになる”と語った。

“現在、21万5千人以上の北朝鮮の住民に、緊急人道支援が必要だ”と述べつつも、“私たちはもっと多くの住民に食糧支援が行われることを願っている”と明らかにした。

更に、北朝鮮の水害は、緊急支援が必要な自然災害にあたるが、被害地域に接近が許可されなかったら、支援もできない（No access, NO food)というWFPの原則によって、支援事業を展開していると強調した。

だが、“北朝鮮で支援を拡大するためには、食糧支援を監視できる職員がもっと必要だ”と述べ、“現在、北朝鮮政府とこれに関して協議中”と語った。

レスリー代弁人は、支援食糧の一部が、北朝鮮の権力層によって流用されているという証言が出ているという指摘について、“私たちはそこまで確認することができない。ただ、私たちが最も重点を置いていることは、更に多くの地域を訪問して、支援が広がるようにすること”と答えた。

“2002年と2003年にも、北朝鮮政府がモニタリングを拒否して、支援が中断した”と、レスリー代弁人は付け加えた。

WFPは去年、モニタリングを行う職員を32人から10人に減らそうという北朝鮮の提案を受け入れ、対北食糧支援を再開した。

一方、 国連人道問題調整事務所（UNOCHA）は、28日に発表した北朝鮮の水害の総合報告書を通じて、“今月7日から14日まで北朝鮮に降った集中豪雨で、平安北道と両江道、黄海南道など9つの道、149の郡で、あわせて98万人が被害にあった”と述べ、“死亡者は454人、失踪者156人、負傷者は4351人であると集計された”と明らかにした。

報告書は“咸鏡南道と江原道、黄海北道、平安南道など4つの道で、最も多くの被災者が発生し、17万人は家屋が完全に壊され、破壊されたり浸水した公共の建物も2871軒に達する”と発表した。

また、“全体の耕作地の10%である22万3381ヘクタールが被害にあい、主な農業施設488ヶ所が破壊されたり、甚だしい被害にあったことが分かった”と伝え、“どんなに楽観的に推定しても、北朝鮮の年間平均収穫高の20~30%が減ると思われる”と付け加えた。

更に、“北朝鮮の住民が、水害の前は上水道の施設を利用して飲み水を得ていたが、今回の水害で上水道の施設が浸水し、大部分の人が、川や井戸から水を汲んできて飲んでいる”と述べ、“これにより、水害前に比べ、疫痢の症状を見せる患者が20%増えた”と伝えた。