ソウル大のアン･ビョンジク名誉教授（ニューライト財団理事長）が、“韓国の民主主義は後退しており、深刻な危機に陥っている”と主張した。

アン教授は1日に発刊予定である、ニューライト思想・理論誌、‘時代精神’秋号の発刊の辞で、“民主化時代に入って満20年、純粋な民主化勢力が執権してから満10年経った”と述べ、“韓国では民主主義が開花しているべきだが、現実はそれと正反対”と語った。

その理由として、“現政権が追求している民主主義が、自由民主主義や代議民主主義ではなく、参加民主主義だから”と述べ、“参加民主主義は代議民主主義と対立するものと理解すれば、それは民衆民主主義や人民民主主義と違わない”と説明した。

アン教授はまた、“韓国の民主化勢力は、権威主義政権の近代化政策に反対する性格が強かったため、思想的には反資本主義的・社会主義志向的性格が強かった”と付け加えた。

“民主化勢力は権威主義的政治体制に対抗する政治的名分として、民主主義を掲げたが、彼らが理解している民主主義は、実際には民衆民主主義だった”と主張した。

更に、“韓国で民主主義を実現するためには、民主化勢力が民衆民主主義を反省しなければならない”と述べ、“民主化勢力の民衆民主主義的性向のため、私たちは現在、多くの政治的混乱を経験している”と指摘した。

一方、‘時代精神’秋号は、現政権の言論統制及び大韓民国のアイデンティティ問題など、‘現政権の民衆民主主義的性格’に起因する問題を重点的に取り上げている。

特に、‘建国と近代’という論文を載せたソウル大のチョン･サニン教授は、“産業化を含めた、韓国の本格的近代化は、大韓民国の建国にその起源がある”と述べ、1948年の建国の意味について分析している。

チョン教授は“1948年の大韓民国政府樹立の意義は、単に日本からの解放にとどまるのではない”と述べ、“建国という歴史的意味に加えて、近代化プロジェクトの本格的始動を含む”と主張した。

論文では大韓民国建国以後の、‘社会・文化的近代改革’と、‘計画的産業化’の過程について述べられ、“韓国は近代的移行全般を推進する際、概して有能であり、その結果も短期間に成した圧縮的近代化だった”と評価した。