ソウル中央地検は15日、朴槿恵政権時代に国家情報院（国情院）が中国の北朝鮮レストランで働く女性従業員らを強制的に集団脱北させた疑いがあるとして、公安2部が捜査に乗り出したことを発表した。

この疑惑を巡っては、革新系の弁護士団体「民主社会のための弁護士の会」（民弁）が前日、李炳浩（イ・ビョンホ）前国情院長と洪容杓（ホン・ヨンピョ）前統一相らを国家情報院法違反などの容疑で告発していた。

女性従業員らは2016年4月、中国浙江省寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」から集団で離脱し、間もなく韓国入りした。韓国政府はこの事実を即座に発表したが、総選挙を数日後に控えたタイミングだったことから、民弁などは「脱北は（選挙に影響を与えるために）企画されたもの」と指摘していた。

韓国政府は一貫して、従業員らは自らの意思で脱北したと説明してきた。ところがJTBCは今月10日、女性従業員らと一緒に脱北したレストランの男性支配人、ホ・ガンイル氏のインタビューを放映。ホ氏はその中で、国情院の担当者から従業員を連れて脱出するよう教唆を受け、従業員たちを脅して連れ出したと告白した。

北朝鮮は集団脱北の直後から、従業員らは国情院に拉致されたと主張。全員の送還を要求している。