北朝鮮自由移住民の人権のための国際議員連盟（IPCNKR）の第4回総会の本会議が29日、ソウルの新羅ホテルで開催された。

韓国やアメリカ、日本、イギリス、カナダ、ヨーロッパ連合、アフリカなどの13ヶ国67人の議員が、北朝鮮の人権問題の解決を目指し、様々な提案を出した。

総会にはまた、各国ＮＧＯの会員や、韓国国家人権委員会のアン・ギョンファン委員長なども参加した。

IPCNKRの常任共同議長であるエド･ロイス（Ed Royce）米下院議員は、“北朝鮮で飢えている子供たちのために、国際社会の協力を得られるよう努める”と述べ、“北朝鮮が人権蹂躪をやめ、中国などが脱北者の処遇について、国際社会の規範に従うように訴える”と明らかにした。

会場からはまた、オリンピックの前に中国で脱北者が一斉検挙される可能性を憂慮し、オリンピック前に中国の監獄にいる脱北者の救援者らが釈放され、中国の脱北者問題が解決されるために、バン･キムン国連事務総長に働きかけるべきであるという声が上がった。

北朝鮮難民救援基金の加藤博氏は、中国で人身売買の被害にあう脱北女性の現状や、社会的保障を得られない、その子供たちに対する人権蹂躙について発表した。

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の増本照明氏は、拉致被害者本人と家族の、長年に渡る苦しみについて訴えた。また、北朝鮮の水害について、”金正日政権の政策の失敗であり、人災である。支援物資も必要とする人にきちんと届かないと、これまで言われてきている”と指摘した。

また、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、10月に開かれる予定の南北首脳会談で、人権問題について言及することを要請した。

中井洽衆議院議員（民主党拉致問題対策本部長）は、”被爆国として核問題は重要であると認識している”と述べつつも、”人権を無視してはならない。北京オリンピックという機会に、中国に働きかけ、北朝鮮の人権の改善、拉致問題の解決を図るべき”と語った。

民主党の中川正春衆議院議員は“北朝鮮の核問題をめぐる6ヶ国協議は成果が出始めた。一方で、北朝鮮の人権蹂躙の状況を改善するための、該当国間の枠組みは依然として不十分であり、大きく遅れていることを指摘しないわけにはいかない”と述べ、“韓国と日本に、現在定着した1万人以上の脱北者に提供する、独立的生活補助の改善のための、追加の対策が必要であるという指摘もある”と語り、北朝鮮の人権問題の解決のための具体的な提案をあげた。

会議にはまた、1998年に韓国に入国したまま行方不明になった中村三奈子さんの母、クニさんも参加した。

総会の最後に、バン･キムン国連事務総長の指揮の下、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）が北朝鮮難民のために、一層積極的な役割を果たすことと、北朝鮮の人権問題が、10月の南北首脳会談の議題に盛り込まれることも求めた決議案が採択された。

IPCNKRは2003年4月に、5ヶ国の国会議員31人が発起人として参加して発足した団体で、今回の会議に先立ち、東京やウランバートルなどで3回の国際会議を開くなど、脱北者の人権の向上のために活動を展開してきた。