ロバート・キング（Robert R. King)米国北朝鮮人権特使（US Special Envoy for North Korean Human Rights Issues)は「北朝鮮で3代世襲が行われる状況を見る時、これが北朝鮮の人権改善に肯定的な役割を与えらるのかを判断する良い時期」と話した。

キング特使は21日午前、ワシントンD.C NED（National Endowment for Democracy）カンファレンスホールで行われた2010北朝鮮人権国際会議の祝辞で「北朝鮮の内部状況を推測することは難しいが、（権力継承など)状況の変化に対して鋭意注視している」と話した。

「北朝鮮で誰が権力者になるのかとは関係無く、北朝鮮の人権問題は独自的に扱う必要がある、持続的な関心の対象にならなければならない」と強調した。また、『人権は最も優先する問題で、米朝が近づく状況に大きな影響を与える』というクリントン国務長官の発言を想起させながら、米国の対北人権のスタンスに変化がないことを再確認した。

キング特使はこの前日、韓国内の北朝鮮人権団体関係者たちに会った席では、北朝鮮の人権と脱北者問題における中国政府の役割に対して否定的な見解を明かしている。

NEDのカール・ガーシュマン会長は開会辞で「北朝鮮に関する議論は北朝鮮内部の自由の拡大とともに、北朝鮮の自由化後の再建問題にまで発展してきた。北朝鮮の再建において韓国政府が多大な責任を負うだろうが、韓国だけが負担するのではなく、国際社会も共同で責任を負わなければならないということを明らかに話したい」と話した。

「これは北朝鮮住民の問題だけでなく国際安保を解決する唯一の手段であり、国際社会の責任ということは当然だ」と話した。

「東アジアで最も貧しい国家からG20の議長国にまで目覚しく成長した大韓民国と共に、北朝鮮住民の自由と再建のために多くの努力を傾ける事を期待する」と話した。

また、ユ・セヒ北朝鮮民主化ネットワーク理事長も開会辞で「国際社会が核問題に大いなる関心を傾けているが、これを金正日体制下での解決を期待するのは不可能で、金正恩体制下でも同じこと。北朝鮮が改革開放の勢力を行なってこそ、核と人権が解決されるという点を認識する必要がある」と話した。