国内外の30以上の人権団体が、10月2日に平壌で開催される第2回南北首脳会談で、北朝鮮の人権問題を議題に含めなければならないと、28日主張した。
‘キリスト教社会責任’（代父・ギョンソク)など30以上の団体の代浮轤ﾍこの日、ソウルのニュー国際ホテルで記者会見を持ち、”依然として多くの北朝鮮の同胞たちが、政治犯収容所で苦しんでおり、飢餓に耐えられずに北朝鮮を脱出している状況”と述べ、”首脳会談がこのように急がれる北朝鮮の人権問題に顔を背けることは、反人倫、反民族的行為”と主張した。
これらの団体はこの日の声明で、”大韓民国政府が、南北首脳会談で（人権問題に対する）問題提議を避けて、北朝鮮政権に対して大々的かつ一方的な経済支援を断行したら、自由の価値を尊重する国民の抵抗と、国際社会の批判をもたらすことになる”と指摘した。
参加団体は南北首脳会談で取り上げなければならない北朝鮮の人権問題として、 ▲公開処刑 ▲政治犯収容所 ▲脱北して送還された者の処罰 ▲戦争捕虜及び拉致被害者の送還 ▲信仰の自由の抹殺などをあげた。
[声明を発表した団体]
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Suzanne Scholte（スザンナ･ショルテ:アメリカ, North Korea Freedom Coalition代