キム・チュンファンハンナラ党議員が21日、韓国政府の在日同胞教育政策に対する是正を要求した。

同議員はこの日、外交通商部の総合監査で、外交通商部と在外同胞財団に日本の朝鮮学校に対する現状把握握資料が存在しない事を指摘し、「韓国政府の在日同胞に対する無関心が第2、第3のチョン・テセを作っている」と主張した。

「1950年代以後、韓国政府は在日同胞らの民族教育において、常に北朝鮮に遅れを取っている。北朝鮮は経済状況が極度に劣悪な現在も、年間2億円近い予算を朝鮮学校に支援し、在日同胞の教育事業を重視しているが、我が政府の日本在外同胞の教育への関心は非常に不十分だ」と指摘した。

現在、1957年以降、北朝鮮の支援を受けている日本国内の朝総連系の朝鮮学校は73校である反面、韓国政府が支援する韓国学校は4校。朝鮮学校は1970年代には日本全国に160校、約4万人規模だったが、現在は73校、約8,000人の規模になった。

「朝鮮学校は親北指向を持つ家庭の子供だけが入学するのではない。韓国学校が不足し選択の余地がない在日同胞らが朝鮮学校に入学する場合が多く、朝鮮学校に対する現況把握が至急だが、担当部署の外交通商部と在外同胞財団が朝鮮学校に対する把握が一切出来ていないのは有り得ないこと」と強調した。

「最近、日本国内で対北情緒が悪化し、朝鮮学校から韓国学校に転校する事例が増え、一部の朝鮮学校では自ら金正日の肖像画を外している状態。北朝鮮の支援が減っている今、我々が朝鮮学校に対して戦略的な接触を試みることもできる」と提言した。