調査の結果75％は南北関係の悪化の責任が北朝鮮にあると答えた。
牙山（アサン）政策研究員が19日に発表した「年次懸案世論調査2010」によれば、調査対象者の93.5%は南北関係が悪化したと評価し、この中の74.4%は「北朝鮮に責任がある」と答えた。
特に、68.7%は天安艦事件を北朝鮮の仕業と考えており、年齢別では20代と30代が各々62.1%、64.4%であった。
また、40代と50代では71.3%、71.6%、60代では74.4%が北朝鮮の仕業と答え、年齢層が高いほど北朝鮮の仕業と考える傾向にある。
米韓同盟に対し、回答者の87.3%が米韓同盟が今後も維持する必要があると回答し、30%は現在の米韓関係を否定的に評価した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、朝鮮半島で戦争が勃発する場合に、米国の助けなしでは北朝鮮に勝つ事は出来ないという回答が76.9%にのぼり、中国が北朝鮮に戦争支援をすると考るとの回答者は50%に達した。
また、回答者の55.6%は韓国の核兵器の保有を賛成すると答えた。
今回の調査は8月26日から10月5日までメディアリサーチに依頼し、全国の19歳以上の成人2千人を対象に実施され、世論調査の標本誤差は95%の信頼水準で±2.19%。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方で、6月に 米国のシカゴ国際問題協議会（The Chicago Council on Global Affairs)が実施した「米国人が見る韓国」の世論調査結果によれば、米国人の80%は米韓同盟が南北統一後にも必要だと考えており、この中の43%は対中抑止力の強化の次元で駐韓米軍が駐屯しつづけるべきだと答えた。