今月13日から２日間に渡って、釜山近海で韓国の主導の下で行なわれる初めてのPSI（大量殺傷武器拡散防止国z)訓練は、天安艦事件の様な北朝鮮の挑発行為を抑止する意味があり、国際社会では依然としてPSIの合法性と関連した論議が行なわれており、これを国際法上での正当化に向けた努力が必要だという主張が提起された。

国会立法調査処は12日、イシューと論点129号に記載された「韓国主導の初のPSI訓練の国際法的含意」という報告書で、今回のPSI訓練の開催背景を天安潜艦事件と関連づけて説明し、このように明かした。

報告書によると「これまでの調査の結果、天安艦事件での北朝鮮の魚雷攻撃と沈没行為は国連憲章第51条の武力攻撃に相当し、停戦協定と南北基本合意書の違反である。韓国は国連憲章体制内に基づき紛争の平和的な解決方法と強制的な解決方法を活用できるが、問題はこのような方法は実効性が無く、我々に対し全面戦争を覚悟するように呼びかけている」と指摘した。

「北朝鮮との直接的な武力衝突を引き起こさない復旧手段を選択する他なく、この中の１つが今回実施されるPSI訓練だ」と説明した。

「中朝などがPSIの合法性と正当性に対し疑問を投げかけている。韓国は既存の大量殺傷武器の統制に関する国際法秩序の限界を指摘し、PSI訓練および措置を国際法上での正当への化努力が必要」と言及した。

「韓国は的自衛権および大量殺傷武器の拡散防止を内容とする国連安保理決議1718号（2006）と1874号（2009）を援用し、PSI訓練および措置の合法性を主張することができる。韓国は便宜置籍船 （flag of convenience vessel)に対し介入できる権限を明確に言及した、両者あるいは多者の条約の締結を拡大していく必要がある」と強調した。